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2009年8月31日 (月)

当選報告

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■公選法の規定により当選御礼は、出来ないことになっております。

■多くの皆さんの思いを、願いを、そして時代を刷新しようとした熱意をしっかりと受け止め、全力を尽くしてまいります。

■歴史的な政権交代を皆さんの力で、つかみとりました。

■今後も私のモットーであります、「現場」「生活」「故郷」を忘れずに全力を尽くしてまいります。

■ともに、新しい時代を、切り開いてまいりましょう!

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第45回衆議院選挙 開票結果

北海道第6区    定数:1

市区町村名 1 2 3 4
ささき 隆博 おぎう和敏 武田しんいち 今津ひろし
民主党 日本共産党 諸派 自由民主党
旭川市 114,161 13,581 2,112 75,097
士別市 9,947 342 83 4,585
名寄市 10,150 619 247 8,853
富良野市 7,606 636 187 6,165
市計 141,864 15,178 2,629 94,700
         
鷹栖町 2,808 196 53 1,679
東神楽町 3,462 297 81 1,743
当麻町 2,621 276 60 1,751
比布町 1,588 199 53 1,080
愛別町 1,206 67 32 1,111
上川町 1,872 132 29 1,010
東川町 2,681 320 76 1,747
美瑛町 3,971 422 97 2,785
上富良野町 3,036 233 196 4,110
中富良野町 1,623 148 28 1,788
南富良野町 1,040 43 37 688
占冠村 513 18 5 298
和寒町 1,560 107 19 1,210
剣淵町 1,576 78 38 809
下川町 1,516 45 39 1,098
美深町 1,851 93 61 1,514
音威子府村 391 11 3 210
中川町 700 21 18 633
上川支庁 計 34,015 2,706 925 25,264
         
北海道第6区 175,879 17,884 3,554 119,964

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2009/08/30国民のさらなる勝利に向けて

                                                  民主党代表 鳩山由紀夫

 このたびの選挙で国民の皆さんは、勇気をもって「政権交代」を選択していただきました。また、民主党に圧倒的な議席をいただきました。

 民主党代表として、国民の皆さんに心から感謝申し上げます。
 同時に、今回の総選挙の結果を民主党全体として、厳粛な覚悟を持って受け止め、その責任を果たしていく決意です。

 今回の総選挙は、自民党を中心とした与党連立勢力対民主を中心とした野党連立勢力が真っ向から対峙し、政権交代を賭した政党選挙が繰り広げられ、政権交代が実現されたという点で日本の憲政史上初めてのケースであり、本日はまさに歴史的な一日となりました。

 私は、今回の選挙結果を、単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望とそれに対する強い怒りが、この高い投票率となって現れたのだと思います。

 その意味では、民主党や友党各党はもちろん、自民党、公明党に投票なさった皆さんも、誰かに頼まれたから入れるといったしがらみの一票ではなく、真剣に、日本の将来を考えて一票を投じていただいたのではないかと思います。この夏は、多くの国民が、真剣に日本の未来を考えた四十日間だったのではないでしょうか。そうだとすれば、この選挙、この政権交代の勝利者は、国民の皆さんです。

 私は、この歴史的な出来事には、三つの意義があると考えます。
 それは三つの「交代」です。

 第一には、当然のことながら、政権の交代であります。

 戦後長く続いた自由民主党による事実上の一党支配の弊害は明らかです。
 そうした政治体制を招いた一端は、野党の政権担当意思の欠如でありました。今回の結果を機に、政党は互いの揚げ足取りや批判合戦の政治ではなく、各政党がその長所を発揮し、政策面でしのぎを削り、議会制民主主義を発展させ、国民にとって政治を前進させる、真の意味での責任ある政党制を実現してゆかなければなりません。

 第二には、古いものから新しいものへの円滑な交代と融合です。

 今回、多彩な新人議員が非常に多く当選させていただきました。たとえ永田町での経験が不足していても新鮮な感覚で政治や行政体制を刷新せよとの国民の皆さんの変化への期待、古い体質から新しい改革への審判を重く受け止めさせていただきます。

 私たち民主党は、ベテラン・中堅・若手、そして男性と女性、さまざまな経験、経歴を持った人間が、それぞれの持ち味を出し合い、世代と性別を超えた力の融合を図り、改革を実現することに全力を傾けて参ります。

 第三には、主権の交代であります。

 国民の皆さんは、長く続いた官僚支配・利権政治を終焉させ、本当の意味での国民主権、機会均等の、公正かつあたたかみのある政治を望んで、一票を投じていただきました。

 かつて戦後の復興と高度成長期に、志ある政治家と粉骨砕身の努力を惜しまなかった官僚たちの努力が大きな役割を果たしたことを国民の多くが記憶しています。
 私たちは、政治と行政が誰のために存在しているか、もう一度、その原点に立ち戻り、国民と政治家と官僚との関係をとらえなおさなければなりません。
 私たち民主党は、「政治主導」が、単に政治家の官僚への優位を意味するのではなく、常に国民主導・国民主権を意味しなければならないことを肝に銘じなければなりません。

 「官僚たたき」「役人たたき」、そういった誰かを悪者にして、政治家が自らの人気をとるような風潮を戒め、政治家自らが率先垂範して汗をかき、官僚諸君の意識をかえる、新たな国民主権の政治を実現していきます。

 民主党は、議員一人ひとりが、この大勝に酔いしれることなく、数に奢ることなく国民の皆さんからいただいた議席の意味を深くかみしめたいと思います。
 党利党略や反対勢力への意趣返しに走り、政権交代そのものに浮かれてはならないことを銘記します。
 民主党は、国民の怒り、政治への不信を真摯に受け止め、これまでの負の遺産を一掃し、身動きの出来ない政治・行政の体制を根こそぎ見直して、政治・行政の停滞を打開していきます。

 それを成し遂げて初めて、民主党及び各政党は勝利への道のりを歩み始めることが出来るのだと思います。

 もちろん政治改革だけが、政府の仕事ではありません。
 直近の景気回復や、年金などの諸問題、さらには三十年、五十年先を見据えた、日本の国のあり方を大胆に問う政策も実現させていきたいと考えています。

 戦前、日本は、軍事によって大きな力を持とうとしました。戦後は経済によって国を立て直し、国民は自信を回復しました。しかし、これからは、経済に加えて、環境、平和、文化などによって国際社会に貢献し、国際社会から信頼される国を作っていかなければなりません。
 アメリカと中国という二つの大国の間で、しかし、日本が果たせる役割は小さくないはずです。
 私たち民主党は、日本に暮らすすべての人々が、誇りを持って生活を送れる、新しい国家の形を提言していきたいと考えています。

 私は、本日の国民の皆さんの審判に基づき、明日にも、政権の移行が円滑かつ速やかに行われるよう準備を開始いたします。同志とも協議を進めつつ、現内閣に対しても、国民本位の政権移行に向けて協力を求める必要があります。

 民主党は、新政権の発足とともに、わが国の政治・行政の大刷新にとりかかります。 同時に、国益、国民の利益の観点から、必要な措置については、麻生政権の取り組みについても是々非々で判断し、継続発展させていくべき事項も存在すると考えます。喫緊の課題である新型インフルエンザ対策や、安全保障面での脅威への対処、各種の災害への備えなどがまさにそうした政策課題です。

 本日が、国民のさらなる勝利に向けたたたかいの初日となること、民主党は、そのたたかいでの勝利を目指して、これから険しく長い旅路を歩まなければならないことを胸に刻み、これからの一日一日に全力をつくします。

 国民の皆さんのご支援とご協力を心からお願い申し上げて、民主党を代表して私からの御礼と今後の決意とさせていただきます。

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2009年8月17日 (月)

Google + YouTube 「未来のためのQ&A」 

090816■民主党 北海道第6区 佐々木隆博 未来のためのQ&A

ここをクリック 動画で政策をご覧ください。

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民主党Manifesto(政権政策)Q&A

Qa_title ■民主党の政権政策Manifesto2009 > 民主党Manifesto(政権政策)Q&A

1.子ども手当 創設で手取りが減る世帯があるのでは?

2.消えた年金問題にはどう取り組んでいくのか?

3.高速道路の無料化 財源と維持費はどうするのか?

4.政策実行のための財源16.8兆円は確保できるのか?

5.自民党の05年マニフェストは きちんと実行されたのか?

■以上について、ここをクリックしてみてください。長妻政調会長代理らが動画で回答しています。

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2009年8月16日 (日)

民主党 マニフェスト

Main01_300 Banner_manifesto_flashマニフェストフラッシュ版でご覧になれます。クリック

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2009年8月15日 (土)

2009年8月14日 衆議院選挙に当たっての共通政策

民 主 党   社 会 民 主 党  国 民 新 党

 民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。
そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

 したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。

1.消費税率の据え置き
○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。
安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。
2.郵政事業の抜本的見直し
○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。
郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
3.子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○高校教育を実質無償化する。
4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。
○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
6.地域の活性化
○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。
以上

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2009年8月15日 終戦の日にあたって(談話)

民主党代表 鳩山由紀夫

 本日、64回目の終戦の日を迎えました。ここに、先の戦争の犠牲となられた内外のすべての方々に対し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 8月15日は、先の戦争によって亡くなられた方々を追悼し、今なお残る戦争の傷跡に思いを致す日です。幾年過ぎようとも、悲惨で愚かな戦争を決して忘れず、二度と悲劇を繰り返さないよう、歴史を直視し、その教訓をいかして平和を築いていくことが、現代に生きる我々に課せられた使命であり責任です。

 今も世界は、紛争やテロリズム、暴力の連鎖が絶えず、大量破壊兵器による深刻な脅威に晒されています。北朝鮮のミサイル発射や核実験は、わが国および国際社会に対する明白な脅威であり、決して容認することはできません。国際社会と連携して世界の平和のために最善を尽くし、北朝鮮による脅威の除去に全力を傾注して参ります。

 今年4月、米国のオバマ大統領は「核のない世界」をめざすことを宣言しました。世界は今、これを契機として、核廃絶に向かって歩み出そうとしています。唯一の被爆国であるわが国にとって、核廃絶は国民共通の悲願です。どのような困難も克服し、粘り強く前進をめざし、オバマ大統領と手を携えて、核廃絶を訴えていきます。

 終戦の日にあたり民主党は、過去の歴史と正面から向き合い、その教訓と反省を未来の平和へとつなげる努力を続け、国際社会とともに世界平和を創造していく決意を新たにし、その実現に向けて邁進していくことを誓います。

 以上

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2009年8月14日 (金)

「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」について(談話)

民主党地球温暖化対策本部  本部長 岡田 克也

○本日、斉藤環境大臣は「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」を発表した。

○地球温暖化問題について、長期のあるべき姿を示すことは重要であり、ビジョンを示されたことについては評価する。しかし、斉藤大臣の政治的決断としてまとめたとされており、このビジョンが政府としての共通認識とされていないことは問題である。

○また、80%削減に至るまでのプロセスを考えるにあたり、先に麻生総理が発表した2020年に2005年比15%(1990年比8%)の中期目標をスタートとしており、温暖化対策に早急に取り組まなければならないことへの認識が乏しいのではないかと言わざるをえない。

○さらに言えば、今回のマニフェストにおいて、自民党は2005年比15%(1990年比8%)、公明党は1990年比25%削減を、それぞれ2020年までの中期目標として掲げている。この差は大きく、与党間での調整がどのようにされるのか示されていない。

○加えて、主な政策手法として様々なものを挙げておられるが、そもそも、これまでの自公政権において、全く取り組みがなされてこなかったために、結果として、2007年度の我が国の温室効果ガス排出量は1990年比で9%もの増加している。実効性のある具体的な温暖化対策を取ってこなかった政府・与党の無作為責任は大きい。

○民主党は、実行ある国内排出量取引制度や全量買取りの固定価格買取制度、CO2の
見える化、地球温暖化対策税など、あらゆる政策を総動員して、まず2020年までに1990年比25%削減との中期目標をめざし、さらに2050年に向けてさらなる削減を行っていく。

以 上

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2009年8月11日 (火)

2009年8月11日 2009年度人事院勧告に対する談話

民主党政策調査会長   直嶋 正行

 人事院は本日、内閣と国会に対して、国家公務員の月例給0.22%のマイナス、ボーナスの0.35月引下げなどを内容とする勧告を行った。

 今回の厳しい勧告内容は、昨年来の世界金融危機を受けて日本経済が深刻な状況に陥った結果、民間の労働条件が極めて悪化したことを反映したものである。危機が表面化した後も、「政局よりも政策」と言いながら実際には経済対策を小出しにして景気悪化に拍車をかけた麻生内閣・自公政権の責任は極めて重い。

 今日の日本ではなお、労働基本権が制約されている状況にあるため、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。同時に、民主党は、公務員の能力・実績に応じた処遇を着実に実施することや、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作ることをマニフェストで約束している。本勧告についても、民間実勢を反映したものであることを踏まえ、労使の協議を行いながら実施していくべきと考える。

 民主党は、来る総選挙で政権交代を実現し、マニフェストに掲げた政策を実行することによって日本経済を安定的な成長軌道に乗せ、公務員制度を抜本的に改革することを約束する。
                                             
以上

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