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2009年10月30日 (金)

さよなら!障害者自立支援法 10.30全国大フォーラム

S2009_1030_151239 ■さよなら!障害者自立支援法 10.30全国大フォーラムが日比谷野外音楽堂で開催され、その後国会まで請願デモがありました。民主党からも多くの議員が議面で請願受付をしました。

さよなら障害者自立支援法! つくろう!私たちの新法を!
10.30全国大フォーラムへ



今こそ、自立支援法に終止符を!
 私たちは20061031日の「出直してよ!自立支援法」をテーマにした1万5千人集会をはじめ、毎年数千人規模のフォーラムと行動を続けてきました。応益負担やサービス支給量制限等、「自立支援法」そのものを問う訴訟も進められています。

 こうした私たちの活動に揺り動かされるように、毎年、利用者負担の軽減措置等の「対策」が行われてきましたが、私たちが求めていた一からの見直しには程遠いものでした。

 今年9月に成立した連立政権の合意事項に「障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」との項目が盛り込まれました。その後、長妻厚生労働大臣は「自立支援法を廃止し、新制度の設計に着手する」ことを明言し、各地裁での訴訟においても国は全面的に争う方針から転換を表明しました。

 自立支援法施行から3年半-今、ようやく、変化の兆しが見えてきました。それは取りも直さず、全国フォーラムをはじめ生活実感に根ざした粘り強い取り組みが各地で行われてきた成果であったことは言うまでもありません。

つくろう!私たちの手で新法を!
 「自立支援法」の強行導入は、障害者の暮らしを危機の淵へと追い込んでいきました。当時の厚労省が「介護保険統合」をもくろみ、応益負担、障害程度区分を軸にした支給決定システム、サービス体系(地域生活支援事業や報酬単価)等を導入した結果です。

 「自立支援法」の廃止、そして新法の制定過程にあたっては、「自立支援法」制定の経緯を深く反省し、「私たち抜きに、私たちのことを決めない」ということが大前提であり、基本でなければなりません。当事者を交えた検討の場が一日も早く設けられることが必要です。

 今後、障害者権利条約の批准が焦点になっていく中、新たな制度は障害者権利条約が示している「障害者の地域生活の権利」を保障する制度となることが求められています。

 日本の障害者の範囲は国際的に見ても大変狭く、障害関連予算も極めて低い水準にあることが知られています。これを根本的に転換させ、必要な人がアクセス可能な制度、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源の確保確立が求められています。来年度予算の組み換えにおいても、障害者関連予算への重点的配分を私たちは希求します。

  「自立支援法廃止-谷間のない総合的な制度検討」が新政権から表明された今、その確かな実現に向けて、さよなら障害者自立支援法!つくろう!私たちの新法を!10.30全国大フォーラムへの一人でも多くのみなさまの参加を心から呼びかけます。


「自立支援法」を廃止し、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます

「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、 今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます

新法では障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます

新法では制度の谷間のない総合的な制度とし、障害者の定義については発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者を対象とすることを求めます

「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます

地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすることを求めます

どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます。

介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます

真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます

「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。

所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます

日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。


 さよなら障害者自立支援法! つくろう!私たちの新法を!
 10.30全国大フォーラム実行委員会

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コメント

宮城県社会福祉協議会支援組織「パレット」の職員をはじめとした県社協の職員は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援の押し付け、嘘を平気で障害者に行い虐待をしている。

投稿: 障害者 | 2009年12月19日 (土) 20時47分

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