« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月31日 (木)

3/30 農水委 森林法改正案 修正案提案

Sdscf8690_2 Sdscf8692_2 Sdscf8672_2

■農水委員会において「森林法の一部改正案」の質疑・採決が行われ、修正案の提案を行いました。

同法律案委員会修正要旨

一 地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者となった者は、市町村長にその旨を届け出なければならないものとすること。ただし、国土利用計画法第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでないものとすること。また、市町村長は、当該届出に係る民有林が保安林等であるときは、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならないものとすること。

二 都道府県知事及び市町村長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等に関する情報を、利用目的以外の目的のために内部で利用すること等ができるものとすること。

三 市町村長は、届出義務に違反して立木を伐採した者に対し、造林命令のみならず、伐採の中止を命ずることができるものとすること。

四 国及び地方公共団体が講ずる措置について、保安林に係る権限の適切な行使、森林の土地の境界の確定のための措置、森林に関するデータベースの整備等、施業の集約化等の事業の推進、地方公共団体が行う保安林等の買入れに係る財政上の措置に関する規定を設けること。

五 行政による立入調査の主体の拡大に係る改正規定並びに二及び四については「公布の日」から、土地の使用権の設定に関する協議の認可等に係る改正規定については「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」から、それぞれ施行するものとすること。

■付帯決議

 未曾有の東日本大震災により、森林・林業・木材産業においても例のない甚大な被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすべきである。加えて、木材価格の低迷による経営意欲の低下や不在村森林所有者の増加などを背景として、適正な森林施業が行われていない森林が増加している。 こうした中で、林業を地域産業として再生していくとともに、適正な森林施業の確保と持続的な森林経営の確立を図ることが、森林の有する多面的機能を十分発揮させ、木材自給率の向上を目指す上でも極めて重要な課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。

              記

一 被災地における木材産業・治山施設・海岸林などの復旧に向け、特別な財政上の措置を含め迅速かつ万全の措置を講じること。

二 林産物の流通・消費に無用の混乱が生じないよう適切な対応に努めること。

三 行政による立入調査の主体の拡大や土地の使用権の設定に関する協議の認可等、本法改正の趣旨を十分に踏まえ、震災の復旧に努めること。

四 保安林等の機能を保全するため、地方公共団体が森林所有者等に関する情報を円滑に把握・利用することができるよう、関係省庁は連携して必要な協力を行うこと。

五 無届伐採に対する中止・造林命令や所有者不明森林における路網整備・間伐等の施業代行の制度を活用し適正な森林施業が行われるよう、当該制度の趣旨及び手続について地方公共団体を含めて現場に十分浸透させること。また、制度の適切な運用に努めること。

六 木材自給率五十%以上の目標達成に向け、路網整備や造林・間伐等の促進、森林施業の集約化、木材の安定供給や利用拡大等の施策が確実に行われるよう、森林・林業基本計画及び全国森林計画を見直すこと。また、これらの施策の推進に必要な財政上の措置を講じること。

七 森林・林業の再生を通じた山村振興や地域経済の活性化を推進するため、森林組合をはじめ、地域の林業事業体や林業の担い手を将来にわたって確保できるよう人材の育成に努めること。その際、国有林の組織や技術、フィールドの活用により、民有林への指導・サポートや連携等による地域貢献ができるよう、国有林野事業及び組織の在り方について一般会計への移行も含め検討すること。

八 地球温暖化防止のための森林吸収源対策、木材や木質バイオマスの利用拡大を着実に推進するため、環境税の使途にこれらの対策を明確に位置付け、必要な安定財源を確保すること。

九 施業集約化による林業経営の継続を確保する観点から、平成二十三年度税制改正大綱及び本法改正の趣旨を踏まえ、平成二十四年度税制において山林相続税・贈与税の納税猶予措置を講じること。

 右決議する。

| | コメント (0)
|

3/30 農水部門/水産政策WT  

Sdscf2233

■農水部門/水産政策WTがひらかれ、全漁連、大日本水産会より東日本大震災における被害対策についての要望をいただきました。

| | コメント (0)
|

2011年3月30日 (水)

日本酪農政治連盟 要請

Sdscf2236

■日本酪農政治連盟より、震災対応の要請をいただきました。

■要請には、齋藤 博 幹事長、 笛田健一事務局長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

民主党北海道選出国会議員会 開催

Sdscf2226

■民主党北海道選出国会議員会を開催し、東北東日本沖地震に対する北海道における被害と対応について北海道庁よりヒアリングを行いました。

| | コメント (0)
|

3/29農水部門/原子力災害に関する食品安全緊急対策WT

Sdscf2225

■農水部門/原子力災害に関する食品安全緊急対策WTを開催し、 ①原子力損害の賠償に関する法律について、②原子力災害特別措置法について、③JCO事故の対応について等関係省庁よりヒアリングを行いました。

2011.03.25 原子力災害に関する食品安全緊急対策WT

    原子力災害に関する食品安全緊急対策(緊急提言)①

農林水産部門会議座長 佐々木隆博

WT座長 郡 司  彰

今般の福島第一原子力発電所事故に関する農産物被害に対する対応として、以下の事項について緊急の提言を行います。なお、事態の緊急性に鑑み、本WTで今後も適宜緊急の提言を行わせていただきますので、対応検討方よろしくお願い申し上げます。

1.原子力災害対策特別措置法に基づく内閣総理大臣の指示による出荷制限によって生産・出荷の停止を行った生産者や事業者(以下「生産者等」)に対して、当面の手元資金を確保する必要性があるため、原子力損害賠償法による補償措置を待つことなく速やかに一時金を支給すること。また、出荷制限を受けていないものの、自主的な生産・出荷停止を行っている生産者等や風評被害を被った生産者等に対する補償措置や融資に対する政府の対応方針を早急に決定すること。

2.各都道府県等が行っている農畜産物に対する放射性物質の検査方法を食品衛生法に適合する方法に統一するよう指導するとともに、調査の結果放射性物質のデータが安定的に暫定規制値を超えない品目については、すみやかに政府のしかるべき立場の人物から「安全宣言」を行い、テレビ等を通じた徹底した広報を行うこと。また出荷停止措置を行っている農畜産品目について、出荷再開に至るプロセスを明確に示すこと。

3.なお、原乳については、上記2.の観点から、放牧と牛舎内の飼育ではまったく分析結果が違うことを踏まえ、直ちに関係地域の放牧の禁止を指導するとともに、当面集乳・冷却段階で検査を行った結果問題のないことが明らかであれば、当該原乳の出荷停止措置を解除し「安全宣言」を行うこと。

4.原子力災害の関連地域では従来通りの作付けが可能であることを農家等が大きな不安を持っていること、春の作付け時期を迎えていること等にかんがみ、30キロ圏外の土壌の放射性物質のデータの調査分析を早急に行い、産物を作付けすることの妥当性を科学的に明確に示すこと。

以上

| | コメント (0)
|

2011年3月28日 (月)

JA岩手 JA宮城 JA福島 大震災災害対策 要請

Sdscf2218_2

■東日本大震災の被災3県のJAの皆様から、「東日本大震災による災害対策等に関する要請書」をいただきました。

■要請には、JA岩手 長澤会長、JA宮城 木村会長、JA福島 庄條会長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

JAグループ大震災対策緊急中央本部 要請

Sdscf2188 Sdscf2192

■JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部より、原子力発電所災害に伴う農畜産物の出荷停止措置等に関する要請をいただきました。

■要請には、JA全中 茂木会長、冨士専務、JA福島 庄條会長、JA茨城 市野沢会長、石嵜副会長、JA栃木、高橋会長、JA群馬 奥木会長、JA埼玉 江原会長、JA千葉 佐瀬副会長、中村専務、全農 宮下理事長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

東北地方太平洋沖地震北海道水産被害合同対策本部 要請

Sdscf2207

■東北地方太平洋沖地震北海道水産被害合同対策本部より、北海道における震災被害と対応状況をお聞きし、要望をいただきました。

■要望には、北海道漁連 桜庭会長、西副会長他お見えになりました。

| | コメント (0)
|

日高町村会 馬産地再活性化緊急対策

Sdscf2197

■要請には、小竹國昭 新冠町長、 酒井芳秀 新ひだか町長、 三輪 茂 日高町長、 庄野 均 日高町企画財政課長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2011年3月26日 (土)

3/24 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 参院 修正案提案

Sdscf8669 Sdscf8671 Sdscf8666

■参議院農水委員会において、衆議院で可決された「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」の修正部分について、提案を行いました。

| | コメント (0)
|

2011年3月25日 (金)

3/24 民主党拡大政調役員会

Sdscf2153

| | コメント (0)
|

2011年3月24日 (木)

東北地方太平洋沖地震における被害対応

Sdscf2096 Sdscf2116 Sdscf2122 Sdscf2117

■農林水産部門会議 JA全中、全農、全国農業会議所、全森連、酪政連から被害の現状と要望提言をいただきました。

■農林水産部門会議 水産WT

■原子力災害に関する食品緊急対策WT

| | コメント (0)
|

3/22 衆農林水産委員会 家伝法一部改正法律案 提案

Sdscf8648 Sdscf8620

■家畜伝染病予防法の一部を改正する法律

「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」に対する修正案趣旨説明

 「ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。

 以下、その内容を申し上げます。

 第一に、家畜の所有者が行う埋却等が的確かつ迅速に実施されるようにするため、都道府県知事は、補完的に提供する土地の準備を行うよう努めなければならないこととしております。

 第二に、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めることとしております。ただし、新たに義務を課す規定で罰則を伴うもの及びこれに関連する規定については「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」から、これらの規定以外の規定で政省令の制定又は改正を伴わないものについては「公布の日」から、それぞれ施行することとしております。

 その他施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。

 以上であります。

 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。」

■付帯決議

   

 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。こうした中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生が国内外で相次いでおり、政府は、本法の施行に当たり、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、左記事項の実現に万全を期すべきである。

             記

一 特定家畜伝染病(口蹄疫、BSE、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ)が発生した場合には、農林水産省に対策本部を設置すること。また、都道府県にも対策本部が設置されるよう、必要な措置を講ずること。

二 都道府県が管理する種雄牛等について、緊急時に備えた分散飼育が行われるよう、必要な措置を講ずること。

三 家畜伝染病の発生国からの入国者と畜産業従事者が直接接触する可能性の高い施設における防疫措置の重要性に鑑み、宿泊施設、観光施設等において、消毒その他の必要な防疫措置が確実に実施されるよう、必要な措置を講ずること。

四 家畜防疫官の増員をはじめとする水際対策に係る体制の強化について、必要な措置を講ずること。

五 家畜の所有者が迅速に手当金の交付を受けることができるよう、必要な措置を講ずること。

六 都道府県により消毒薬等の防疫のために必要な物品の備蓄が適切に行われるよう、必要な財政的支援等を行うこと。

七 都道府県が必要な員数の家畜防疫員を確保することができるよう、必要な財政的支援を行うこと。

八 家畜の所有者等に対する手当金等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な税制上の措置を講ずること。

九 特定家畜伝染病に関し、家畜市場の自主的な開催の停止等により家畜の所有者に生じた損失の補てんについて、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な措置を講ずること。

十 特定家畜伝染病がまん延した場合における生産者等の経営及び生活再建等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置と同様の十分な経済的支援がなされるよう、必要な措置を講ずること。

十一 国の防疫対応において重要な役割を果たす動物衛生研究所については、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討すること。

十二 国家防疫という観点から産業動物に関する獣医療体制を実効あるものとするため、獣医学系大学における産業動物に関する実習の強化、獣医師免許取得後の産業動物に関する研修の強化等の措置を講ずること。また、獣医師以外の獣医療に従事する者の資格(動物看護師など)の制度化について検討すること。

十三 野鳥、天然記念物等家畜以外の動物が特定家畜伝染病にかかっていることが発見された場合に家畜への感染を防止するため必要な措置を迅速に講ずることができるよう、文化財保護法、博物館法、動物の愛護及び管理に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等について、早期に検討を行い必要な見直しを行うこと。

 右決議する。

| | コメント (0)
|

3/23 平成23年度畜産物価格等に関する決議

   平成二十三年度畜産物価格等に関する件

 東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。

こうした中、我が国の畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、国際的な穀物需給のひっ迫を背景に今後更なる飼料価格の上昇が見込まれる。加えて昨年来の口蹄疫の発生や高病原性鳥インフルエンザの続発など、これまでにない厳しい環境下にある。

 また、平成二十三年度は畜産・酪農経営安定対策等と畜産物価格の決定が、別々に行われるという初めての年度である。

 よって政府は、畜産農家を取り巻く現状を踏まえ、畜産物の需要を喚起し、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十三年度の畜産物価格の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

               記

一 WTO農業交渉、EPA交渉及びTPPの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪EPAの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。

二 酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。

東日本大震災の影響も踏まえ、今回の価格決定に当たっては、現行の生産レベルの維持はもちろん酪農家の経営努力と生産意欲を喚起する上でも、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。

三 肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。

四 飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。

五 配合飼料価格安定基金については、今後の基金の発動状況等では財源の枯渇が懸念されることから、必要に応じ、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。

飼料用米、エコフィードの活用推進のための対策を充実させること。また、更なる飼料用米利用促進のため、政府所有のMA米の売渡価格を適切に決定すること。

六 国際的な穀物相場の高騰や東日本大震災の影響により、飼料価格は生産者の経営を相当圧迫する事態が想定されることから、必要に応じ、政策価格の期中改定や追加的経営安定対策、並びに配合飼料価格安定基金の借入金の償還の繰り延べ等、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の対策を機動的に措置すること。

七 食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、食品安全委員会による科学的根拠に基づき慎重に対応すること。

八 近隣諸国において深刻な状況となっている悪性家畜伝染病の国内侵入防止に係る防疫体制の強化を図ること。

 右決議する。

| | コメント (0)
|

2011年3月22日 (火)

3/22 農林水産部門会議 震災対策 酪・蓄対策

Sdscf2062 ■農林水産部門会議

Sdscf2072 ■農伸水産部門会議 水産WT

Sdscf2087 ■農林水産部門会議 酪農・畜産WT

| | コメント (0)
|

2011年3月18日 (金)

3/17 東北地方太平洋沖震災 対策

Sdscf2047 Sdscf2044

■被災されました、皆様に心からお見舞い申し上げます。民主党は、政府と一体となって、また野党の皆様からもご協力をいただき、国をあげて対応してまいります。

■民主党 東北地方太平洋沖地震対策本部の一員として、農水省関連の対策について対応しております。当日は、JA中央会、社)農業法人協会などからの要請事項について検討しました。

| | コメント (0)
|

2011年3月14日 (月)

東北地方太平洋沖地震対策本部総会

Sdscf8597 Sdscf8596

■本日、国会内において 東北地方太平洋沖地震対策本部総会が開催され、対策本部長の岡田幹事長、政府側からは玄葉大臣らからこれまで取り組みや、今後の取り組みなどについて提起があり、意見交換を行いました。

S20110314

■この総会に先立ち、対策本部会議が開かれました。

東北地方太平洋地震への対応 クリック

| | コメント (0)
|

2011年3月12日 (土)

東北地方太平洋地震への対応

東北地方太平洋地震への対応 政府HP クリック   注意してください!

| | コメント (0)
|

2011年3月11日 (金)

地震  政府対応

 菅直人総理(党代表)は11日夕、同日午後発生した太平沖地震・津波の発生を受けて緊急会見を行った。会見内容は以下のとおり。

 本日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード8.4の非常に強い地震が発生した。これにより東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生している。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。

 なお、原子力施設については一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の影響は確認されていない。こうした事態を踏まえ、私を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置。国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため政府として総力をあげて取り組んでいく。国民の皆さまにおかれましても、今後引き続き注意深くテレビ、ラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる。

 菅総理に続いて枝野幸男官房長官は、現在政府が把握している被害状況について「関係機関からそれぞれ被害の状況は刻一刻と入ってきている。今後確認された部分について発表していくが、現時点では相当甚大な被害が発生している。そのことを前提に政府として被害の救援と拡大防止に最大限努力している」と説明。

 救援体制について枝野官房長官は、災害派遣要請のあった宮城、岩手両県にはすでに自衛隊を派遣、福島県に対しても現状自衛隊でできる最大限の対応を行っているとした。
 
 被害状況の把握とそれに対する指示を出す一方、副長官を中心に党国対幹部等と連絡をとっているとも説明。野党、国民新党の幹部からも連絡をいただいたとして、官邸入りしている岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行とともにご協力のお願いについては準備を進めていると述べた。

 また、現地へは現地の救援体制に影響を与えずにできるだけ早いタイミングで入れるよう、防災担当副大臣が現地へ赴く準備をしていると説明した。

 最後に、東北地方の皆さんはもとより首都圏においても交通機関が相当な影響を受けているとして、帰宅に向けた対策をとる一方、交通機関の状況を把握し、自宅に向かう方が安全なのか、職場、学校等に残った方が安全なのか落ち着いて冷静な判断をしてほしいと呼びかけた。

| | コメント (0)
|

北海道漁連

Sdscf2017

■北海道漁連の櫻庭会長、佐藤常務から、漁業を取り巻く現状について要請をいただきました。

| | コメント (0)
|

外国人土地取得に関するPT

Sdscf2033_2

■民主党外国人土地取得に関するPTを開催し、中間取りまとめに向けて審議しました。

| | コメント (0)
|

郵政等三党合意を考える会

Sdscf2026

■郵政等三党合意を考える会第二回会合が開催され、「郵政事業の抱える問題」についてJP労組 竹内法心 委員長、全国郵便局長会 柘植芳文 会長よりお話しいただきました。

| | コメント (0)
|

ぬくもり助け合い本部設立総会

Sdscf2039

| | コメント (0)
|

3/10民主党北海道選出国会議員会

Sdscf2013

■民主党北海道選出国会議員会第4回会議を開催し、国土交通省北海道局より「北海道開発予算、除雪・建設業の状況、北海道農業の現状」等について説明を受けた後、意見交換をしました。

| | コメント (0)
|

3/10三重県より鳥インフルエンザ 要請

Sdscf2003

■民主党幹事長室にて、三重県より鳥インフルエンザに対する、要請をいただきました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 9日 (水)

北海道市町村職員年金者連盟 要請

■北海道市町村職員年金者連盟より要望書をいただきました。

■要請には、全国市町村職員年金者連盟 副会長 田中保様、北海道市町村職員年金者連盟 副会長 関藤輝雄様、塩谷鉄雄様、梅津登志江様、高橋邦夫様、北海道市町村職員共済組合 杉本香代子様がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 8日 (火)

北海道日高町 要請

■北海道日高町村会、日高総合開発期成より「馬産地の活性化に向けた緊急要望書」をいただきました。

■要請には、日高軽種馬農業協同組合 代表理事組合長 荒木正博様、JAひだか東 代表理事組合長 谷川利昭様、北海道日高振興局長 北村健様、日高町村会 播磨秀三事務局長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

3/7 農業関係団体よりヒアリング

Sdscf1940

■食と農林漁業再生強化PTが開かれ、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国,農業会議所、全国漁業協同組合連合会より、そろぞれを取り巻く現状と課題について、提言・要請等をいただきました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 5日 (土)

3/4 第1回全農林ユースセミナーで講演

Sdscf1849 Sdscf8513

■全農林の若手組合員のセミナーで、農政を中心にお話をさせていただきました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 4日 (金)

北海道町村会 要請

■北海道町村会より「畜産・酪農経営安定対策に係る政策価格に関する提案書」をいただきました。

■要請には、北海道町村会副会長 棚野孝夫 白糠町長、北良治 奈井江町長、井上久男 置戸町長、小竹國昭 新冠町長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 3日 (木)

3/2農水部門会議

Sdscf1801

■農林水産部門会議を開催し、各WT・PTの報告のあと、規制・制度改革などについて報告審議しました。

| | コメント (0)
|

JA北海道 23年度酪蓄政策・価格対策中央要請集会

Sdscf1821 Sdscf1827 Sdscf1830

■JA北海道中央会 飛田稔章会長、長谷川幸男副会長、永井則夫常務理事、JA北海道信連 菅原輝一経営管理委員会会長、勝浦昇副会長、ホクレン佐藤俊彰代表理事会長、期穀勝久副会長、JA北海道厚生連 奥野岩雄代表理事会長、加藤孝幸副会長、北海道農業開発公社 木下一己副理事長、各々役職職員、JA上川中央新井光雄代表理事組合長、JA北ひびき佐久間富雄代表理事組合長、はじめ各地区組合長が参加しました。

| | コメント (0)
|

北海道農民連盟 酪蓄対策 要請

Sdscf1779 Sdscf1792

■北海道農民連盟(山田富士雄委員長)より、23年度酪農・畜産対策について要請を書をいただき、意見交換を行いました。

| | コメント (0)
|

3/2北海道議会 民主党道民連合よりTPPに関する要請

Sdscf1773

■北海道議会 民主党道民連合(三津会長)より,TPPに関する要請をいただきました。

| | コメント (0)
|

来客 要請

■北海道議会 市橋修治議員、中司哲雄議員、農政部 森重樹 農業経営局長がお見えになり、酪農畜産をめぐる情勢の説明をいただきました。

■水資源機構かんがい排水事業推進協議会より、TPP交渉に関しての要請書をいただきました。

■日本中央競馬会 常務理事 後藤正幸様が新任ご挨拶にお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2011年3月 2日 (水)

上川地区農協酪農畜産対策委員会 要請

Sdscf1808

■上川地区農協酪農畜産対策委員会より「平成23年度酪農畜産政策・価格対策に係る政策提案」をいただきました。

■要請には、上川中央農協 新井光雄 組合長、 北ひびき農協 佐久間富雄 組合長がお見えになりました。また、オホーツクはまなす農協 西 一司 組合長もお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道農民連盟 要請

Sdscf1764

■北海道農民連盟の山田委員長、白川書記長、ク須田事務局長がお見えになり、酪農・畜産価格や限度数量などについて意見交換いたしました。

| | コメント (0)
|

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »