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2011年3月30日 (水)

3/29農水部門/原子力災害に関する食品安全緊急対策WT

Sdscf2225

■農水部門/原子力災害に関する食品安全緊急対策WTを開催し、 ①原子力損害の賠償に関する法律について、②原子力災害特別措置法について、③JCO事故の対応について等関係省庁よりヒアリングを行いました。

2011.03.25 原子力災害に関する食品安全緊急対策WT

    原子力災害に関する食品安全緊急対策(緊急提言)①

農林水産部門会議座長 佐々木隆博

WT座長 郡 司  彰

今般の福島第一原子力発電所事故に関する農産物被害に対する対応として、以下の事項について緊急の提言を行います。なお、事態の緊急性に鑑み、本WTで今後も適宜緊急の提言を行わせていただきますので、対応検討方よろしくお願い申し上げます。

1.原子力災害対策特別措置法に基づく内閣総理大臣の指示による出荷制限によって生産・出荷の停止を行った生産者や事業者(以下「生産者等」)に対して、当面の手元資金を確保する必要性があるため、原子力損害賠償法による補償措置を待つことなく速やかに一時金を支給すること。また、出荷制限を受けていないものの、自主的な生産・出荷停止を行っている生産者等や風評被害を被った生産者等に対する補償措置や融資に対する政府の対応方針を早急に決定すること。

2.各都道府県等が行っている農畜産物に対する放射性物質の検査方法を食品衛生法に適合する方法に統一するよう指導するとともに、調査の結果放射性物質のデータが安定的に暫定規制値を超えない品目については、すみやかに政府のしかるべき立場の人物から「安全宣言」を行い、テレビ等を通じた徹底した広報を行うこと。また出荷停止措置を行っている農畜産品目について、出荷再開に至るプロセスを明確に示すこと。

3.なお、原乳については、上記2.の観点から、放牧と牛舎内の飼育ではまったく分析結果が違うことを踏まえ、直ちに関係地域の放牧の禁止を指導するとともに、当面集乳・冷却段階で検査を行った結果問題のないことが明らかであれば、当該原乳の出荷停止措置を解除し「安全宣言」を行うこと。

4.原子力災害の関連地域では従来通りの作付けが可能であることを農家等が大きな不安を持っていること、春の作付け時期を迎えていること等にかんがみ、30キロ圏外の土壌の放射性物質のデータの調査分析を早急に行い、産物を作付けすることの妥当性を科学的に明確に示すこと。

以上

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