衆議院 農水委員会

■土地改良法改正案、農業委員･海区漁業委員の選挙臨時特例法案について、質疑に立ちました。

■東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（内閣提出第六五号）概要

本案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波（以下単に「津波」という。）による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業について、国、都道府県、市町村又は土地改良区が災害復旧の土地改良事業として行うことができることとすること。

二　国又は都道府県が、農家等からの申請によらずに災害復旧と併せて土地改良施設の変更や区画整理の事業を行うことができることとするなど、事業実施の手続を見直すこと。

三　津波による災害に対処するために行う一及び二の事業について、国営事業に関する国庫負担の嵩上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助の嵩上げの措置を講ずること。

四　この法律は、公布の日から施行するものとすること。

■東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出第六六号）概要

　本案は、東日本大震災により著しい被害を受け、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる地域について、委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　海区漁業調整委員会については、委員が一人でも欠けた場合には、現行制度上補欠選挙を行わなければならないものとしているが、平成二十四年八月に予定されている任期満了に伴う選挙期日まで、補欠選挙を行わないものとすること。

　　また、農業委員会については、被災地の多くの農業委員会の委員の任期満了日が平成二十三年七月に集中しているため、選挙期日を最長一年程度延長し、その期日まで、現在の委員の任期を延長できるものとすること。

二　現行制度上、選挙人名簿を確定させる時期が法定されているところ、その時期においては選挙人名簿の調製が困難な選挙管理委員会については、次回の選挙までに選挙人名簿を作成すれば済むものとすること。

三　この法律は、公布の日から施行するものとすること。

【衆院予算委】平成２３年度第１次補正予算３案が可決

■　衆院予算委員会で２９日午前、平成２３年度第１次補正予算３案に関する締めくくり総括質疑が行われ、仲野博子議員が賛成討論に立った。討論終了後採決を行い、本予算案は全会一致で可決された。

　賛成討論で仲野議員は、今回の東日本大震災において被災された方へのお見舞いと官民のあらゆる支援活動に感謝の意を表し、国難ともいうべき地震、津波、原発事故に直面している被災地の切実な声に応えるために早期復旧に向けた本補正予算を速やかに成立させることが必要であるとの考えを表明した。　　

　それらを踏まえ仲野議員は、本補正予算には応急仮設住宅等の災害救助関係費をはじめ、がれき処理、災害復旧公共事業、学校施設や介護、医療、障害者等の社会福祉施設の復旧など当面必要と見込まれる経費が盛り込まれていると説明し、財源についても国際市場の信認を維持するために追加の国債発行は行わず、年金臨時財源の活用など歳出の見直し等で確保し、限られた財源を最大限有効に活用し、予算編成に取り組んだと述べ、討論を締め括った。 （民主党HPより）

民主党 「復興基本法案」 固まる

■内閣部門会議、新規立法チームがそれぞれ開催され、「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」について福山・瀧野両官房副長官より報告を受け、将来を見据えた復興を迅速に推進していくことを確認しました。

４・２９党ＰＴが電力需給逼迫対策をまとめ、政府に提言

■民主党は２９日、今夏の電力需給逼迫を回避するために、関係機関、経済団体などの意見も踏まえ「今後の電力需給調整対策について（中間報告）」 と題する報告書をまとめ、政府に提言した。

■「今後の電力需給調整対策について（中間報告）」 と題する報告書　クリック

4/29民主党・自民党・公明党の政調会長が第１次補正予算等で合意

■民主党の玄葉光一郎政策調査会長、自由民主党の石破茂政務調査会長、公明党の石井啓一政務調査会長は２９日、今年度第１次補正予算とこれに関連する法案について合意書に署名した。

　３党政調会長が署名した合意書の内容は次の通り。

　１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。

　２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。

　３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。

　以上、確認する。

（民主党HPより）

民主党 拡大政調会議

■民主党拡大政調会議が開催され、自民党･公明党と補正予算（案）について協議している現状報告があり、一日も早い被災地の復旧･復興に全力をあげることを確認しました。

衆議院予算委員会

【民主党hpより】

■　衆院予算委で２９日、当面の震災復旧経費を盛り込んだ第１次補正予算の審議がスタートした。民主党会派からは渡部恒三委員（福島４区選出）、橋本清仁委員（宮城３区選出）、畑浩治委員（岩手２区選出）の３人が質問に立ち、菅直人総理大臣、野田佳彦財務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、大畠章宏国土交通大臣、北澤俊美防衛大臣の考えを質した。

　３委員の主な質疑の概要は次の通り。

■復興にかける総理の姿勢、決意

渡部委員　国難と言われるこのとき、災害地の皆さんのために総理が命がけで働くという決意を示してほしい。

菅総理　震災発生以来何度か現地を訪れ、避難されている人々とひざを交えて直接お話しし、家や家族を失った皆さんが何とか立ち直ろうとする姿に接してきた。被災者の皆さんが１日も早く元の生活にまずは戻り、もう一度元気な地域社会を再建していく、そのために政府としてできることは何でもやる、被災者にお金の心配はかけないという姿勢でやらなくてはいけない。私自身にまだまだ未熟なところがあり、必ずしも私の気持ちを十分に伝えきれないところはあるが、このことに命をかける覚悟で臨んでいく。

■原発事故と政府の責任

渡部委員　福島は津波、地震に加えて原発事故による苦しみを味わっている。原発にあぐらをかいてきた東電の責任は徹底的に追及しなくてはならないが、福島県民は東電に協力したのではなく、国策だからというので協力してきた。この人たちが安心して暮らしていけるようにするのは政府の責任だ。

菅総理　東電福島第１原発の電気はすべて東京を中心とする関東に送られて、豊かな生活を支えてきたことをしっかりと認識しなければならない。こういう原子力政策全体は政府が推進してきた国策そのものだと私も理解している。今回の事故の責任が一義的には東京電力にあることはいうまでもないが、国の責任も免れるものではないと考えている。この事故によって避難を余儀なくされている皆さん、作った野菜が出荷されない皆さん、漁業に被害が出ている皆さんなどの被害をしっかり補償することについて国としても責任を持たなくてはならないし、事故の１日も早い収束に国を挙げて対策を進めていく。そういう姿勢で最後の最後まで国が面倒を見るべきだと考えている。

■東北地方の高速道路無料化社会実験

橋本委員　被災地では、他の場所での再建を考える経営者もいるが、それでは失業者がさらに増加してしまう。宮城には蔵王などの観光資源もあるが、観光客も減少している。ぜひ東北地方の高速道路の無料化を進めてほしい。無料化で物流コストが圧縮され、観光の復興にもつながる。高速道路が堤防の役目を果たし、これからの街づくりにも役に立つ。被災した方々に分かりやすく、将来をイメージできる政策だと思う。

大畠国交相　被災地がこれからどう立ち上がるかというときに、一つの考え方として高速無料化がある。地域の産業、地域の経済が大きく立ち直るきっかけになると考えられるので、委員の指摘や各党の意見も聞きながら国土交通省として検討していく。

菅総理　復旧復興に向けて歩みだすときに工場の立地、観光の復活などのために東北自動車道の料金を無料化していくという指摘は同感。相当程度の財政措置が必要だが、東北全体の復旧復興、元気な東日本を作っていくうえできわめて有力な選択肢と考えて取り組む。

■農家への支援

橋本委員　今年度の予算で排水機場整備事業に着手するめどが立っていたところ、津波で農地に深刻な被害が生じた。除塩など農地の今後の復旧方針、作付けできない農家への支援はどう考えるか。

鹿野農水相　まず農地の除塩や区画整理を行っていくため、新たな法律も提出している。一刻も早く作付けしたいという農業者の気持ちに応えていきたい。これから復旧に向けていろいろな作業が行われるが、この作業を被災農家経営再開支援事業として農業者の皆さんに共同で取り組んでいただくことで生活の糧にしていただく。農業者と一体で取り組む。

■漁港復旧

橋本委員　大津波で漁港が甚大な被害を受けた。今後の漁港の復興にどのように取り組むか。

鹿野農水相　太平洋沿岸だけで３１９の漁港に被害が及んだ。一刻も早く海に出たいという漁業者の思いに応えるため、漁港復旧の応急処置を進めている。どういう形で本格的に復旧復興させていくかについて、地元の方々の意見も聞きながら漁業者と一体で取り組む。

■自衛隊員の保育施設整備

橋本委員　今回の大震災では自衛隊に大変頑張っていただいているが、以前、自衛官同士で結婚している場合、招集がかかったときに幼い子どもを預ける先がないと聞いた。災害時に自衛官が家族を心配することなく災害復旧任務にあたっていただくために、この問題をどう解決していくか。

北澤防衛相　今回の震災では陸上自衛隊の駐屯地施設に児童一時預かり所を設置したり、海上自衛隊横須賀基地で緊急一時保育を実施した。今回は自衛隊のこれまでの歴史にない１０万人体制だったので十分とまでは言えないが機能したと思う。今年度予算でその必要物資を整備する予算も確保しているので、さらに充実させていきたい。

■復興財源と経済への影響

畑委員　今回の大震災で２５兆円を超えると言われる被害が出ており、今後も万全の補正予算が必要になるが、その財源が気にかかる。財政規律に偏った議論が行われているのではないか。現在の経済に悪影響を及ぼさない財源確保についての認識を問う。

野田財相　まず財源問題ありきの報道があるのは事実だが、政府としてどうこうという議論はない。対策の青写真が決まった時点で、その財源をどうするか、経済への影響、財政への内外の信認なども含めて歳出歳入両面からの議論を丁寧にやっていく必要がある。

菅総理　復興を進めるうえで相当程度の財源が必要になるが、その使い道をしっかり復興や経済の活性化につながるものに振り向ければ経済的効果は大きいので、財政出動は必要だと考える。今の議論が財源論ありきだという指摘には注意しなくてはいけないし、復興と財政再建とを直接に結びつけるべきではないという指摘もよく分かる。一方、日本の今の状況が国際的にもマーケットからも信認を得続ける中で復興を続けるためにどうすべきか、これはこれとして考えておかなくてはならない。

■市街地復興の進め方

畑委員　集団移転も含めた市街地復興の基本方針、支援の拡充などをどのように進めていくか。

大畠国交相　政府として現在復興会議を設けて議論の取りまとめをしていると承知している。国交省でも復興会議に提言をしようと三井辨雄副大臣を中心に検討を重ねている。地元の皆さんがどのような街をつくることを希望されているかを大事にすべきであり、国はいくつかのメニューを示して、その中から選択していただくことになるだろう。従来よりもよい、災害に強いふるさとを作れるように全力で頑張っていく。

がんばろう日本 震災ボランティア

■民主党東日本大震災対策本部の震災ボランティア室では、議員や秘書、関係者などに呼び掛けて、3月末から5次にわたって、震災の被災地でのボランティア活動を行っております。

その内容をコンパクトに紹介するビデオ映像を下記にて公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。

■【がんばろうＴＶ】　VOL.1　災害ボランティアを経験して
http://www.youtube.com/watch?v=ODB0T5jzTIQ

■【がんばろうＴＶ】VOL.２　石巻市・泥撤去ボランティア
http://www.youtube.com/watch?v=kIPAmTKfzIE

■【がんばろうＴＶ】　VOL.３　相馬市・炊き出しボランティア
http://www.youtube.com/watch?v=frPeJ4TRUJc

■【がんばろうＴＶ】　VOL.4　避難所の声を集めて
http://www.youtube.com/watch?v=ZISdMwmK_ic

予算委員会 始まる

■予算委員会でも審議が始まりました。

平成２３年度第１次補正予算の審議始まる

野田財務相、「復旧・復興へ全力を挙げる」と平成２３年度第１次補正予算の早期成立を求める（民主党HP）

政府は２８日午後、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ約４兆円規模の平成２３年度第１次補正予算案を国会に提出した。これを受け、野田佳彦財務大臣は同日夕の衆参両院での本会議で財政演説を行った。

　野田財相は、「今日に至るまで人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力をあげてきた」「引き続き、被災地域の復旧・復興のために全力を挙げる」と表明した。

　同補正予算案については、「東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上し、財源については追加の国債発行を行わず、歳出の見直し等により確保した」と説明、「被災地域の一刻も早い復旧のため、関連法案とともに審議のうえ速やかに賛同いただきたい」と早期成立を与野党各党に求めた。　
　
　同補正予算案は２９日から衆院予算委員会で審議、５月２日の成立を目指す。

　同補正予算案の主要事業は以下の通り。
　■災害救助等関係経費（仮設住宅７万戸など）４８２９億円
　■災害廃棄物処理事業費（がれきの撤去費用）３５１９億円
　■災害対応公共事業関係費（壊れた道路・港などの復旧）１兆２０１９億円
　■施設費災害復旧費等（壊れた学校の修復など）４１６０億円
　■災害関連融資関係経費（中小企業や農林漁業の支援など）６４０７億円
　■地方交付税交付金（被災自治体への支援）１２００億円
　■その他の震災関係経費（被災者の雇用・医療・介護など）８０１８億円

4/28 民主党拡大政調役員会

■東日本大震災復旧･復興等への対応、電力需給問題PT報告について審議しました。

4/27 民主党農林水産部門会議

■民主党農林水産部門会議を開催し、東日本大震災への対応（つなぎ融資、家畜の移動、コメの県間調整）、WTO交渉の状況についてなど報告と審議を行いました

4/27 東日本大震災による水産加工業者から復興に関する要望

■水産加工業者の皆様より、東日本大震災からの復興に関する要望書をいただきました。

■要請にお見えになりましたのは、全国水産加工協同組合連合会　中山嘉昭　代表理事会長、濱田義徳　常務理事、佐々木康弘参事、飯村進総務部長、宮城県水産加工協同組合連合会　内海勝夫代表理事会長、尾花和男副会長理事、塩釜魚市場水産加工業協同組合　　菊田勉理事、中之作水産加工業協同組合　吉田嘉昭代表理事組合長、塩雄司代表理事副組合長、和深裕司理事、吉田豊理事、細木茂彦理事、茨城県水産加工業協同組合連合会　樫村喜之副会長理事、小野瀬勝義監事、長山敦子事務局長、千葉県水産加工業協同組合連合会　弓削義正専務理事、全銚子水産加工業協同組合　鈴木正雄参事、静岡県水産加工業協同組合連合会　佐野敏夫副会長理事、長谷川薫専務理事、増田泰久理事、全水加工連販売株式会社　斉藤豊代表取締役社長、中谷達夫取締役取締役、福田雅一営業部長。

4/26 農林行政を考える会座談会

■農林関係の学者の皆さんに、東日本大震災に対する農水省の補正予算や法案について説明を行い、意見交換をいたしました。

北海道 要請

■北海道総合政策部　千葉均　経済調査･土地水担当局長より、全国初の「北海道水資源の保全に関する条例」（仮称）についてお話をお伺いいたしました。

■この条例（案）は、北海道の豊な水資源を将来にわたって引き継いでいく貴重な財産であるとして、水源を保全するにあたっては、水源を涵養する森林などの役割が重要としている。

民主党行政書士制度推進議員連盟 総会

■国会内において、民主党行政書士制度推進議員連盟（会長：赤松衆議）総会が開かれ、東日本大震災における、被災者及び事業者への復興支援についての行政書士会の対応や要望についてお話を伺いました。

■日本行政書士会連合会からは、北山孝次　会長、　遠田和夫　副会長、　中西豊　副会長　、　梅林真五　専務理事、　怡土利光　常任理事。

■日本行政書士政治連盟からは、畑　光　会長、　　森田忠幸　副会長、　　國井豊　副会長、　　池田章郎　副会長、　有田敬　副会長、　北野正一　副幹事長がお見えになりました。

民主党地方議員経験者議員連盟

■首長、地方議員を経験した民主党国会議員でつくられた「行政デモクラッツの会」と「地方議員経験者議員連盟」が、今回、地域主権改革を一体となって進めることで組織統一を行い「民主党地方議員経験者議員連盟」が結成されました。

原発事故影響対策PT

■原発事故影響対策PT総会が開かれ、①原発事故対策（細野豪志首相補佐官）、②原子力被災者支援（松下忠洋経産副大臣）、③原発事故補償（鈴木寛文科副大臣）より、そろぞれヒアリングを行いました。

大震災 北海道被害対応 要請

■北海殿噴火湾渡島総合振興局管内より、①ほたて養殖施設の復旧、　②被災した施設の撤去、破棄、　③被災施設を組合共同利用施設として取得すること、等について要請書をいただきました。

■要請には、長万部町　白井　捷一　町長、　鹿部町　川村　茂　町長、　森町　佐藤克男　町長、　八雲町　川代　義夫　町長、　長万部漁協　高野　勇一　組合長、　落部漁協　碇　貞一　組合長、　砂原漁協　坂本　藤吉　組合長、　鹿部漁協　松本　豊光　副組合長、　　森漁協　清水　明　専務理事、　岡田　俊之　北海道議がお見えになりました。　

4/22 平成23年度補正予算

・ 平成２３年度一般会計補正予算フレーム

・ 平成２３年度一般会計補正予算（第１号）等について

・ 平成２３年度補正予算の概要

　　　　　　（・農水省関係補正予算概要）

　　　　　　（・国土交通省関係補正予算概要）

　　　　　　（・総務省関係補正予算概要）

　　　　　　（・厚生労働省関係補正予算概要）

4/20-21 衆議院農水委員会 調査

■大船渡

■気仙沼

■陸前高田

■名取

4/21北海道知事 要請

■民主党陳情要請対策本部（武内陳情要請担当）は、衆議院内において高橋はるみ北海道知事より東日本大震災に関する要望を受けました。私も、農水部門会議の座長として同席しました。

■北海道からは、今回の東日本大震災と津波による被害は、東北を中心に北海道、関東地方に及ぶ広範囲に大きな被害をもたらした。北海道では、太平洋沿岸地域で漁港や荷さばき所などの共同施設、漁船やホタテ・カキ等の養殖施設など、基幹産業である水産業の被害は甚大である。したがって被災地の復興支援はもとより、既存制度の枠組みを超える強力な復旧･復興対策の実施と財政措置の迅速な実現を求める等、の要望をいただきました。

■また、北海道としても大震災からの復興に向けて、夏季における節電に向けた取り組み、地域資源を活用した新エネルギーの導入、被災地の復興に必要な木材･木製品の安定供給、首都機能補バックアップ機能の整備などの提案をいただきました。

4/21北海道水産関係5団体 要請

■東日本大震災において、北海道においても多数の漁船･施設が損壊し、養殖ホタテをはじめ各種漁業に大きな被害を受けました。

■北海道水産関係5団体の皆様がお見えになり、漁港、共同利用施設、魚場の早期復旧など地震津波災害復旧対策、安全強化対策、風評被害防止対策など原子力発電所災害防止対策に関する要請をいただきました。

■要請には、北海道漁業協同組合連合会　桜庭武弘　代表理事会長、　西　英司代表理事副会長、　斉藤規雄　御製部長、　本間靖敏　参事、　北海道信用漁業協同組合連合会　安藤義則　代表理事組合長、　北海道漁業共済組合　鎌田光夫　組合長理事、　北海道漁業信用基金協会　川崎一好理事長、　北海道水産林務部　野呂田隆史　部長、　幡宮輝雄　水産経営課長がお見えになりました。

4/21民主党農林水産部門会議

■民主党農林水産部門会議を開催し、東日本大震災殻の復旧･復興に関する第一次補正予算、新規立法措置等について協議しました。

■農林水産関係の補正予算は、総額3800億円程度を見込み、新規立法は、除塩事業を実施できるようにする土地改良法の特例措置や、農業委員会委員選挙の延長を行う農業委員会等に関する法律。

■なお、融資等の金融対策や、災害復旧事業に関する国庫補助のかさ上げ等については財政援助一括法で、災害復旧事業において国が執行できるようにするための漁港漁場整理法や海岸法等については国交省一括法で行う。

4/21民主党拡大政調役員会

■民主党拡大政調役員会が開催され、東日本大震災の復旧･復興に関する補正予算、新規立法などについて協議いたしました。

全建総連北海道より要請署名

全建総連北海道建設労働組合連合会より、消費税率引き上げに反対する要請署名１５００筆が届き受け取りました。

総務部門 郵政改革法ＷＴ

■総務部門　郵政改革法ＷＴが開催され、日本郵政グループからヒアリングを行いました。

■日本郵政㈱　齋藤次郎　取締役権代表執行役社長の挨拶のあと、資産運用の現状についてゆうちょ銀行　田中常務執行役、かんぽ生命保険　南方　専務執行役よりそろぞれお話をいただきました。

八雲町より 要請

■北海道八雲町より東日本大震災の津波によるホタテガイ養殖への被害状況の報告と、生産するための施設･資材の復旧にむけての支援の要請をいただきました。

■要請には、川代吉夫　八雲町長、　大林弘志　八雲町漁業協同組合代表理事組合長、　小川勝士　専務理事、　碇　貞一落部漁業協同組合代表理事組合長、　岡田俊之　北海道議会議員がお見えになりました。

4/20 ＪＡ全農 大震災取り組み

■東日本大震災対策の取り組み状況について、ＪＡ全農農政担当　香川法男　専任部長が報告にお見えになりました。

北海道副知事 要請

■北海道　多田健一郎副知事より、「東日本大震災に係る要望」、「東日本大震災からの復興に向けた提案～北海道の貢献～」をいただきました。

4/19民主党拡大政調会議

■民主党拡大政調会議が開催され、東日本大震災に対する復旧･復興に向けての立法措置、補正予算案について玄葉政調会長（国家戦略担当大臣）より報告･提案があり、協議しました。

水産加工食品全国団体連絡協議会 要請

■東日本大震災で被害を受けた水産加工関連業種の全国団体である水産加工食品全国団体連絡協議会より、復興に対する支援、リース機械に対する支援、経営再建に関する支援等について要請をいただきました。

農林水産物被害緊急提言③の申し入れ

■海江田経済産業大臣、玄葉政調会長、藤村幹事長代理、鹿野農水大臣、尾立財務政務官に対して、農林水産物被害緊急提言③の申し入れを行いました。

■【農林水産】原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策（緊急提言）③

4/14 参院農水委 森林法一部改正修正案 答弁

■参議院農水委員会で答弁に立ちました。(以下、参議院HPからの引用)

■参議院農林水産委員会（第五回）　「森林法の一部を改正する法律案」（閣法第二九号）（衆議院送付）について修正案提出者衆議院議員佐々木隆博君、鹿野農林水産大臣、篠原農林水産副大臣、田名部農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

4/14 民主党拡大政調会議

■民主党拡大政調会議が開催かれ、東日本大震災に対応するための補正予算、特別立法等について協議しました。

4/14農水部門／原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ＷＴ

■農水部門／原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ＷＴを開催し、土壌調査や作付け制限などについて関係省庁よりヒアリングを行うとともに、JAグループからつなぎ融資や損害補償についてお話をいただきました。

■現時点で、被災農民や漁業者に対して仮払金についても支払われてないことから、対象となる生産者に対して一時金を国の予算措置によって速やかに交付すること、等の｢緊急提言第三弾」をまとめました。

4/13 農水部門会議

■農水部門会議を開催し、①東日本大震災の状況等、②東日本大震災に係る団体ヒアリング(農業共済、漁業共済関係)、③畜産経営安定対策の要件緩和等、④肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)、⑤農林水産関係第一次補正予算及び東日本大震災関連の立法措置等について協議しました。

日本バス協会 大震災復旧･復興要望

■公益社団法人　日本バス協会より、｢東日本大震災復旧･復興対策等に関する要望について(バス事業関係)」要請をいただきました。

■要請には、藤井章治代表理事理事長がお見えになりました。

郵政改革について

■郵政改革について、日本郵政グループ労働組合　臼杵　博　副委員長、定光　克之政治部長からお話をお聞きしました。

4/12 民主党政調役員会

■東日本大震災に対する第一次補正等について、審議しました。

参議院 農水委 森林法修正案 提案

■参議院農林水産委員会において、衆議院で可決した｢森林法改正案の一部修正案」の趣旨説明を行いました。

農水部門／原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ＷＴ

■農水部門／原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WTが開催され、全漁連、茨城漁連から放射能汚染や風評被害に対するご意見をいただきました。

北海道より要請

■北海道水産林務部より、｢東日本大震災の水産被害復旧に係る要望」をいただきました。

茨城・千葉 漁業関係者 要請

■茨城県漁業環形東日本大震災対策本部より、岡田克也幹事長に対して、「大震災に係る支援措置」についての要望書をいただきました。

■要請には、茨城県信用漁業協同組合連合会　大内清一代表理事会長、　栗田敏夫代表理事専務、茨城沿海地区漁業協同組合連合会　今橋一也専務理事、鹿島灘漁業権共有組合連合会　小野　勲会長がお見えになりました。

■千葉県魚業協同組合連合会より、｢福島第一原子力発電所を原因とする風評被害｣について要望書をいただきました。

■要請には、千葉県漁業協同組合連合会　小滝季儀代表理事会長、勝山満専務理事、高梨義宏参事、富津市下洲漁業協同組合　森　清代表理事組合長がお見えになりました。

農水部門／水産政策ＷＴ

■農水部門／水産政策ＷＴを開催し、東日本大震災に係る一次補正予算をはじめ震災対応について討議しました。

4/7 民主党拡大政調会議

■民主党拡大政調会議が開催され、東に日本大震災の復旧･復興に向けての「第1次補正」等について審議しました。

4/6 農水部門会議

■農水部門会議において、東日本大震災に対する復旧・復興支援に向けて｢第1次補正予算」をはじめ対応等について審議しました。

4/5生活衛生業振興議連 関係業界団体よりヒアリング

■４月５日（火）、衆議院第二議員会館にて、民主党生活衛生業振興議員連盟懇談会が開催されました。

■会合では、３月11 日に発生した東日本大震災の復興支援に向けて、社団法人全国生活衛生同業組合中央会、各生活衛生同業組合連合会より要望をいただきました。

■政府から被災者生活支援特別対策本部の本部長代理である仙谷由人内閣官房副長官が参加するとともに、生活衛生業振興議員連盟（赤松広隆衆議）所属議員、秘書が参加しました。

平成23年度『普通交付税の４月概算交付及び６月分繰上げ交付』

■平成23年度『普通交付税の４月概算交付及び６月分繰上げ交付』

平成23年度予算

■農水省予算

■国土交通省予算

■環境省予算

■3月29日　一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算が成立しましたが、本日4月1日、箇所付けが公表されました。