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2011年5月31日 (火)

民主党 拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開かれ、特定非営利活動促進法の一部改正案、津波対策の推進に関する法案などについて協議しました。

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日本甜菜糖kk ごあいさつ

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■士別に工場があります日本甜菜糖株式会社の本社 小笠原昭男取締役社長、 相原英樹取締役副社長、井上 建雄取締役が、ご挨拶にお見えになりました。

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民主党 HPで語る

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世界有数の漁場、三陸沖。しかし、津波は三陸の地を容赦なく襲い、現地を壊滅状態に追い込んだ。再び船上に大漁旗がはためくには?前農林水産大臣政務官、佐々木隆博衆議院議員に聞く。(2011422日インタビュー)

民主党HPクリック

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2011年5月30日 (月)

難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を

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■日本難病・疾病団体協議会(代表:伊藤たてお氏 略称:JPA)「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める」国会請願集会が衆議院第1議員会館内で開かれました。

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■事務所への要請には、(財)北海道難病連理事 工藤フサ 北海道難病連旭川支部長、渡辺宏幸 同副支部長、斎藤孝司 北海道難病連北見支部の皆様がお見えになりました。

■要請内容は、①障害概念の見直しと総合的難病対策の実現、②すべての難病を研究事業の対象とし、難病や長期慢性疾患の高額療養費の限度額の大幅引き下げなど医療費負担の軽減、③難病や長期慢性の病気の子供たちへの支援制度の支援拡充、④医師・看護師不足、地域医療、専門医療の地域格差の是正、⑤都道府県難病相談・支援センターの充実と全国センターの設置などです。

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5/27 農水関係についてヒアリング

①生産局畜産振興課需給対策 、②第1次補正予算の執行状況、 ③EPA交渉等の状況、などについて農水省担当局よりヒアリング

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2011年5月27日 (金)

5/26 民主党拡大政調会議

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■民主党拡大政調会議がひらかれ、①社会保障と税の抜本改革調査会報告、②再生可能エネルギーの導入に向けた緊急提言、③スポーツ基本法案、放射線被ばくの怖れのある子どもたちの安全安心についての緊急提言、④郵政改革法案の早期成立についてなどについて報告協議が行われました。

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農業会議 要請

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■北海道農業会議、全国農業会議所から、平成23年度農業委員会会長大会の決議・要請、①東日本大震災と東電原子力発電所事故対策、②TPP交渉への参加撤回、③食と農の復興・再生に向けた政策提案などをいただきました。

■藤野北海道農業会議会長、波多野全国農業会議所副会頭、中園全国農業会議所事務局長他19名がお見えになりました。

■星陵会館において、北海道農業会議が、与党北海道選出国会議員要請集会を開催しました。

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大分 郵政研究会 申し入れ

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■横光衆議委員議員と大分県の郵政研究会のみなさんが、郵政改革の推進について要請にお見えになりました。

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5/26 民主党農林水産部門 鳥獣被害対策

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■民主党農林水産部門 鳥獣被害対策ワーキング・チームを開催し、鳥獣被害対策について社団法人大日本猟友会、農林水産省、警察庁、環境省よりヒアリング行いました。

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5/25 上川地方農業委員会連合会

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■上川地方農業委員会連合会より、①東日本だ震災と東電原子力発電所事故対策、②TPP交渉への参加撤回、③食と農の復興・再生に向けた政策提案等いただきました。

■要請には、上川地方農業委員会連合会会長 中島秀明 愛別町会長、高井誠 愛別町事務局長廣田敏明 鷹栖町会長、生出栄東神楽町会長代理、住田典路 当麻町会長、上西彰一 比布町会長代理、藤田浩 上川町会長、古村雅雄 美瑛町会長、菊地利夫 上富良野町会長代理、杉木渡  中富良野町会長、小林彦一 南富良野町会長、安田堅吾 占冠村会長代理、中道眞佐義 和寒町会長、藤原基喜 下川町会長代理、熊谷健一 中川町会長、稲見浩一 幌加内町会長、谷口和裕 旭川市事務局長、松川英一 士別市会長、秋山照雄 士別市事務局長、 柴崎富雄 名寄市会長、水上慶一 名寄市事務局長、東谷正 富良野市会長、山内孝夫 富良野市事務局長がお見えになりました。

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5/25 農林水産部門会議

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■農林水産部門会議を開催し、①東日本大震災の状況、②環境教育推進法の改正、③「森林林業基本計画」及び「全国森林計画」の改定、④補正予算の進捗状況、⑤最近のEPA交渉等の状況、⑥被災地域における農漁協金融の機能強化等について報告・協議いたしました。

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5/25 沖縄北方に関する特別委員会

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■沖縄北方問題に関する特別委員会が開催され、はじめに東日本大震災により亡くなられた方々に対し、黙祷。ついで、沖縄及び北方問題に関する件について、枝野国務大臣(沖縄及び北方対策担当)及び松本外務大臣から所信を聴取しました。また、平成23年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の概要について、園田内閣府大臣政務官から説明を聴取しました。

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5/27 森林・林業ワーキングチーム

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■農林水産部門会議 森林・林業WTが開催され、「森林・林業基本計画及び全国森林計画」について林野庁よりヒアリング等行いました。

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5/25 民主党北海道選出国会議員会

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■民主党北海道選出国会議員会が開かれ、5/29の民主党北海道臨時大会について報告協議しました。

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2011年5月25日 (水)

5/24 民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、農水部門で決定した「お茶の放射性物質検査方法及び規制の設定について」の要請の報告を行い了承されました。

■玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当大臣)より、東日本大震災の復旧・復興や財源問題、野党との折衝状況等についての取り組みや報告がありました。

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5/24 北海道民連盟 

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■北海道農民連盟より、TPP、EPAについての要請をいただきました。

■要請には、山田富士夫委員長、久須田洋治事務局長がお見えになりました。

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5/24 農水部門コア会議

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■民主党農水部門コア会議風景。この会議は、農水部門会議にかける法案や内容、農水省の取り組み等について事前に協議するために行います。

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2011年5月23日 (月)

北海道市長会 要請

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■北海道市長会より、東日本大震災に関する要請をいただきました。

■要請には、北海道市長会会長 田岡克介 石狩市長が、お見えになりました。

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原発事故影響対策PT

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■原発事故影響対策PTが開かれ、武田光司欧州復興開発銀行国際チェルノブイリ・プロジェクト顧問(日本原子力学会 会員)よりお話をお聞きしました。

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2011年5月20日 (金)

日本郵政

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■日本郵政の高橋亨専務執行役員、小方憲治経営企画部担当部長が、ご挨拶にお見えになりました。

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北海道 要請

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■北海道水産林務部水産局より、東日本大震災により被災した養殖施設等の復旧について要請を受けました。

■要請には、北海道 小野寺勝広 水産基盤担当局長、鉢呂昌弘 水産振興課長がお見えになりました。

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食べて応援しよう!

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■東日本大震災の被災地やその周辺地域の農林水産物や加工品の積極的に利用することで被災地支援のっを広げようと様々な取組が行われています。

■5月20日は、農水省前にて福島県産のおいしい野菜が並びました。

■「食べて応援しよう!」クリック

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原発事故影響対策PT・経産合同会議

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■原発事故影響対策PT・経産合同会議が開催され、原子力発電に関する工程表等についてヒアリングを行いました。

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民主党農水部門 広報・メディア戦略会議

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■国会内において、農水部門 広報・メディア戦略会議を開催し、農水省より①食べて応援しよう、農業者、集落営農など各種支援策活用ガイド等について報告を受け、メディア対策について協議しました。

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5/19 牧野士別市長

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■士別市 牧野勇司市長がご挨拶にお見えになりました。

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日本郵政グループ労組(JP労組)

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■日本郵政グループ労組(JP労組) 定光執行委員、JP労組北海道 佐々木委員長が、郵政改革について要請にお見えになりました。

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郵政改革法WT

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■総務部門「郵政改革法WT」第5回会合が開催され、①「骨格経営試算」と現状比較、②諸外国の郵政事業の動向について、総務省および郵政改革推進室よりヒアリングを行いました。

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地域医療の確保

■北海道自治体病院開設者協議会、社団法人全国自治体病院協議会より、「地域医療の確保に関する提案書」をいただきました。

■要請には、士幌町 小林康雄町長、本別町 高橋正夫町長がお見えになりました。

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2011年5月19日 (木)

北海道横断自動車道早期建設促進期成会 要請

■北海道横断自動車道早期建設促進期成会より、北海道横断自動車道の整備促進に関する(千歳~本別・足寄~釧路・北見間)要望書をいただきました。

要請には、陸別町 金澤紘一町長、白糠町 棚野孝夫町長、芽室町 宮西義憲町長、占冠村 堤敏満副村長、北見市都市建設部 岡島次長がお見えになりました。

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5/18全国治水砂防協会第75回通常総会

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■治水・砂防事業の推進に向けて、全国治水砂防協会第75回通常総会が開催されました。北海道からも北海道治水・砂防・海岸事業促進同盟 林 史 事務局長はじめ、9名が参加さしました。

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5/18 農水部門会議

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■民主党農林水産部門会議を開催し、①原子力損害賠償、②農水省設置法の一部改正、③警戒区域内の家畜の対応、④食育白書等について報告、協議を行いました。

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5/18 民主党北海道選出国会議員会

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■民主党北海道選出国会議員会が開催され、5/29に行われる民主党北海道臨時大会の議案について報告・協議が行われました。

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2011年5月18日 (水)

5/17民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開かれ、第3号被保険者の記録不整合問題、つなみ対策の推進に関する法律案、原発事故影響対策などについて報告、協議を行いました。

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原発事故影響対策PT第7回総会

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■原発事故影響対策PT第7回総会が開かれ、①原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ(案)、②東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ(案)、③東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋等について、松下経産副大臣、細野首相補佐官より報告をいただきました。

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5/17原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WT

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 ■原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WTを開催し、1)損害賠償の仕組み、 (2)農林水産物被害の損害賠償に対する東京電力の対応、 (3)農林水産物被害に対する損害賠償の仮払いの特別立法、について議論いたしました。

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2011年5月17日 (火)

日本郵政グループ労働組合 要請

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■日本郵政グループ労働組合の小俣利通副委員長が、要請にお見えになりました。

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5/17 当麻町長 来室

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■当麻町の菊川健一町長が、ご挨拶にお見えになりました。

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5/16予算委員会 集中審議

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■衆議院予算委員会が開かれ、菅直人総理はじめ関係閣僚が出席して、東日本大震災対策ならびに原発問題等に関する集中審議が行われました。

衆議院TVからご覧になれます クリック

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2011年5月13日 (金)

郵政改革 委員会始まる。

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■郵政改革特別委員会(理事に就任)がいよいよ始まりました。しかし野党は、欠席。特別委員会の設置が決まってから約一ヶ月待ちましたが、野党の出席を得られませんでした。委員長には、赤松元農水大臣が就任しました。

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5/12北海道漁連 要請

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■東日本大震災に対する要請で、北海道漁業協同組合連合会 西 英司代表理事副会長がお見えになりました。

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5/12 原発事故影響対策PT役員会 総会

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■原発事故影響対策PT役員会・総会が、一日も早い賠償、立て替え払いの実現に向けて断続的に開催されました。

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2011年5月12日 (木)

旭川から要請

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■旭川刑務所の改築にかかわる要望書をいただきました。

■要請には、西川将人旭川市長、旭川商工会議所 新谷龍一郎会頭がお見えになりました。

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道農連 連合北海道 TPPで要請

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■北海道農民連盟、連合北海道から、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について拙速な参加判断を行わないこと等、要請をいただきました。、

要請には、北海道農民連盟 山田委員長、白川書記長、久須田事務局長、連合北海道 中村副委員長がお見えになりました。

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5/11農林水産部門会議

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■農林水産部門会議を開催し、大震災の復旧復興へ向けて特別立法の検討、農業白書、22年度肉用肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)および養豚経営安定対策事業等について報告・協議いたしました。

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日本酪農政治連盟 要請

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■日本酪農政治連盟より、東日本大震災における酪農・畜産関係の要請をいただきました。

■要請には、佐々木勳委員長、齋藤 博 幹事長、 笛田健一事務局長がお見えになりました。

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5/10 JRA 日本中央競馬会 ごあいさつ

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■JRA 日本中央競馬会から、後藤常務がごあいさつにお見えになりました。

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5/10 5/11原発事故影響対策PT

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■原発事故影響対策PT役員会、総会が連日開催されています。

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2011年5月 9日 (月)

原発事故影響対策PT第2回総会

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■原発事故影響対策PT第2回総会が開催され、「福島第一原子力発電所事故に関わる今後の課題等について」、山名 元 京都大学原子力基礎工学研究部門・量子リサイクル工学研究分野教授よりヒアリングを行いました。その後、補償問題について協議しました。

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23年度補正予算 パンフレット版

■農水省より、東日本大震災の復旧・復興に向けての23年度農水省関係補正予算のパンフレット版ができました。

平成23年度農林水産関係補正予算パンフレット クリック

平成23年度農林水産関係補正予算パンフレットの内容は以下のとおり

水産業復旧対策

( 1 )   漁船、市場、加工施設、関連施設等の回復

.   共同利用漁船等復旧支援対策事業

.    養殖施設災害復旧事業

.   さけ・ます生産地震災復旧支援緊急事業

.   水産業共同利用施設復旧支援事業

( 2 )   漁業活動再開・継続への支援

.   漁場復旧対策支援事業

.    漁業関係資金無利子化事業

.   漁業関係公庫資金無担保・無保証人事業

.   漁業者等緊急保証対策事業

.   漁協経営再建緊急支援事業

2   農地・農業用施設等の復旧

.   農林水産業共同利用施設災害復旧事業

3   生産手段・流通機能の回復

.   東日本大震災農業生産対策交付金

4   経営の継続・再建支援

.   被災農家経営再開支援事業

.    被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業のうち畜産関連業種再開支援事業

.   被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業のうち被災家畜円滑処理促進事業

.   農業経営復旧等のための金融支援

.   東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業

5   農畜産物等の安全確認

.   輸出農産物等放射能検査対応事業

6   森林・林業復旧対策

.   木材供給等緊急対策

.    災害復旧関係資金利子助成事業(PDF434KB

.   東日本大震災復旧林業信用保証事業(PDF247KB

.   森林組合経営再建緊急支援事業(PDF323KB

7   災害復旧対策(PDF2,909KB

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5/6原発事故影響対策PT役員会

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■原発事故影響対策PT役員会が開催され、補償関係などについてヒアリングを行うと共に対応について協議いたしました。

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2011年5月 3日 (火)

憲法記念日にあたって(談話)

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民主党政策調査会長

玄葉光一郎

日本国憲法は本日、施行から64年を迎えました。

戦後、わが国国民は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現行憲法の下で、幾多の困難を乗り越えて戦争の焼け野原から復興を成し遂げ、新しい平和と繁栄の日本を築き上げました。その奇跡の原動力は、国民の勤勉であり、郷土愛であり、連帯意識や礼節の維持といった日本人の強さでした。

 そして今、私たちは311日に起きた東日本大震災と福島原子力発電所事故という未曽有の国家的危機の只中にあります。被災地では今なお多くの方が不安と不自由な生活に耐え、新しい生活を切り開こうと懸命な努力をしておられます。また全国民が一日も早い復興を願い、被災者の皆さんを支えています。

今回の事態は、多くの日本人の人生観や価値観、文明観までを変えるような大きな出来事です。私たちはこの転換を踏まえつつ、人口減少や少子高齢化といった国家的課題を乗り越えていくため、国家戦略を再設計していかなければなりません。

しかし一方で、かつて戦後復興を成し遂げた日本人の強さが再確認されました。私たちは、この記念日に当たり憲法の基本原則を大切にしながら、日本人の強みを活かし、単なる復興にとどまらない日本全体の再生を実現し、子どもたちに豊かさを引き継いでいくことを誓い合いたいと思います。

 日本国憲法は本日、施行から64年になりました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現行憲法が国民の確信によってしっかりと支持され続けてきたことの重みをかみしめながら、この記念日を祝したいと思います。

 民主党は、現行憲法の原理を大切にしながら、憲法は国民とともにあるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるべきと考えています。

今後も、日本国憲法の三原則の遵守、憲法の保障する諸権利の実現をめざすとともに、国会における円満な合意形成の下で、国民の多くの皆さんと一緒に、憲法をより豊かにする論議を進めていきたいと考えます

以 上

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2011年5月 2日 (月)

平成23年度補正予算案 成立

■参議院本会議で2日午後、東日本大震災の復旧に向け緊急に必要な対策を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算3案が、全会一致で可決、成立した。

 採決に先立ち委員会の審査の経過と結果に関して前田武志予算委員長が報告した。その内容は以下のとおり。

 委員会では(1)東日本大震災からの復旧・復興に向け今回の補正予算案の位置づけ、(2)今後の取り組みについての考え、(3)今回国債を発行しなかった理由、(4)年金臨時財源の補正予算への転用が年金財政に与える影響などについて質疑があり、これに対し菅直人総理はじめ関係各大臣より、(1)震災からの早期復旧を基本に考えたものであり、特別措置により補助率のかさ上げを行い災害復旧事業費はじめ年度内に支出が行われるものを計上(2)復旧・復興と財政規律の維持との両立が大切と考えており、今後の復興にはかなりの財政出動が見込まれることから第2次補正の編成に際してはしっかりとした青写真をつくり財源問題も含めて検討していきたい(3)年金臨時財源の補正予算への活用については、税制抜本改革により財源を確保することで年金財政に不安を生じさせることがないよう、その長期的な安定を確保していきたい旨の答弁があったとなど概要を述べ、質疑および討論終局後の採決の結果、原案通り可決した。

 なお、同本会議ではその他、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会の及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案も全会一致で可決、成立した。(民主党HP)

平成23年度一般会計補正予算フレーム

平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について

平成23年度補正予算の概要

      (・農水省関係補正予算概要

      (・国土交通省関係補正予算概要

      (・総務省関係補正予算概要

      (・厚生労働省関係補正予算概要

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原子力事故影響対策PT役員会

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■原子力事故影響対策PT役員会が開催され、原子力損害賠償紛争審査会第1次指針について文科省よりヒアリングを行い、今後の対応について協議しました。

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