2011年6月30日 (木)
6/28 B型肝炎訴訟和解 総理謝罪
■北海道原告団の方がお見えになり、「B型肝炎訴訟・基本合意締結及び総理大臣の謝罪を受けて」の見解をお持ちになりました。
■「B型肝炎訴訟・基本合意締結及び総理大臣の謝罪を受けて」 クリック
■B型肝炎訴訟についての内閣総理大臣の談話
平成23年6月28日
冒頭、集団予防接種などの際の注射器等の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々、そしてその遺族の方々に心からお詫びを申し上げます。
予防接種が原因でB型肝炎を発症された皆様が背負ってこられた苦しみ・悲しみ・怒り、そしてこれから発症するかもしれないという恐れの中で日々を送っておられる皆様の不安・悔しさを思うと、本当にお詫びの言葉も見つかりません。
薬害エイズ問題で、厚生大臣として国の責任を認めて謝罪して15年。再び、このような形でお詫び申し上げなければならないことについて、国の責任者として断腸の思いです。
本日、B型肝炎訴訟について、原告団・弁護団と国の間で、「基本合意書」を締結しました。この問題の早期解決を目指すため、裁判所の仲介の下で、実現したものです。
今後、和解金や検査費用の支払いを含む「基本合意書」の内容の誠実な実施をお約束いたします。と同時に、本日の「基本合意書」の締結は、まだこの問題解決へのスタートラインである、と認識しております。
本件の原因となった集団予防接種は、感染症から国民を守る役割を果たしてきました。しかし他方で、注射器等の連続使用によって40万人以上とも推計される方々に感染被害が生じた可能性があります。長期にわたり責任のある対応をとるべき問題であり、その取組みは、緒に就いたばかりです。
今後は、政府としてこの問題の全面解決を目指し、まだ提訴されていない方々に対しても責任のある対応をとれるよう、早急に法的手当てを講じる必要があると考えております。
「基本合意書」締結に当たり、長年にわたり心身及び経済的に苦しんでこられた被害者の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、この合意書の誠実な実施と、本件の全体解決のための枠組みの速やかな構築をお約束いたします。
2011年6月29日 (水)
北海道 要請
■十勝圏活性化推進期成会より「農業用排水施設の計画的な維持更新に関する提案書」をいただきました。
要請には、音更町 寺山憲二町長、士幌町 小林康雄町長がお見えになりました。
■風力発電推進市町村全国協議会より「風力発電事業の推進についての要望書」をいただきました。
要請には、風力発電推進市町村全国協議会会長 森利男 苫前町長、鳥取県北栄町 松本昭夫町長、福島県天栄村 兼子司村長、寿都町 片岡春雄町長、田原市 鈴木克幸市長、六ヶ所村 戸田衛副村長がお見えになりました。
2011年6月28日 (火)
2011年6月27日 (月)
2011年6月24日 (金)
2011年6月22日 (水)
要請
■高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会、協議会より「高規格幹線道路旭川・紋別自動車道整備促進についての要望書」をいただきました。
要請には、紋別市 宮川良一市長、紋別商工会議所 知見喜美男会頭、上川町 佐藤芳治町長、比布町 伊藤喜代志町長、遠軽町 佐々木修一町長、佐呂間町 川根章夫町長、湧別町 石田昭広副町長がお見えになりました。
2011年6月21日 (火)
2011年6月20日 (月)
2011年6月17日 (金)
2011年6月16日 (木)
2011年6月14日 (火)
6/10 民主党クリーニング業振興議員連盟 総会
■民主党クリーニング業振興議員連盟総会(会長:赤松広隆衆議院議員 事務局長:佐々木隆博)を開催し、東日本大震災におけるクリーニング業の皆様の被災状況と復旧・復興に向けての支援策について、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 青山亨会長はじめ、埼玉県組合・千葉県組合・東京都組合・神奈川県組合そして全ク連の役職員に多数ご参加いただき、クリーニング業界の状況報告や民主党に対する要望をいただきました。また、厚生労働省健康局生活衛生課 堀江裕課長にもご参加いただき、支援策等について報告をいただきました。
6/10 石狩治水促進期成会
■石狩治水促進期成会より、石狩水系治水事業促進に関する要望書をいただきました。
■要請内容は、初会資本整備重点計画の推進、治水関係予算の大幅確保など。
■要請には、植田新十津川町長、長谷川新十津川町議会議長、近藤当別町副町長、西村岩見沢市東京事務所長がお見えになりました。
■一般国道451号の整備促進に関する要望書を、国道451号道路整備促進期成会よりいただきました、
2011年6月10日 (金)
2011年6月 9日 (木)
2011年6月 8日 (水)
要請
■全国街路事業促進期協議会より、本日通常総会で決議された要望書をいただきました。
要請には、函館市土木部長 杉本勉様、旭川市土木部土木建設課長 古川賢様がお見えになりました。
■北海道港湾協会より「北海道の国際拠点港湾及び重要港湾の整備促進 緊急提言」をいただきました。
要請には、北海道港湾協会 事務局長 三枝幸男様がお見えになりました。
■同じく北海道港湾協会より「北海道の地方港湾の整備促進 緊急提言」をいただきました。
要請には、北海道森町 佐藤克男町長、せたな町 高橋貞光町長、羽幌町 舟橋泰博町長、えりも町 岩本博叙町長、利尻町 田島順逸町長、白老町 飴谷長蔵町長、天塩町 浅田弘隆町長、増毛町 石崎大輔町長、浜中町 松本博副町長よりいただきました。
北海道市長会との政策懇談会
■北海道市長会(会長:田岡克介石狩市長)からは、、「平成23年度首運気重点要請事項」、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進並びに地方財源の充実・確保に関んする決議」、「東日本大震災に関する決議」等ご提言をいただき、意見交換を行いました。
■私からは、戸別所得補償制度の充実や水産・酪畜に対する直接支払いや収入保険制度、TPPは除外品なしであること、海獣被害については適切な個体数管理が必要であることなどの農林水関係をはじめ、地方行政や安全・安心の確保や災害救助のため自衛隊の整備などお話をさせていただきました。
■上川方面からは、北海道市長会副会長 西川将人旭川市長が参加され中小企業大学校」の存続などについて要請がありました。
2011年6月 7日 (火)
2011年6月 6日 (月)
日高町村会 要請
■北海道日高町村会、日高総合開発期成会および北海道日高管内漁業協同組合長会より、「巡視船の継続配備に関する緊急要望」、北海道日高町村会、日高総合開発期成会、軽種馬生産構造改革推進会議、日高軽種馬振興対策推進協議会より「馬産地再活性化緊急対策事業についての要望書」をいただきました。
■要請には、北海道日高町村会 会長 小竹國昭 新冠町長、 副会長 岩本溥叙 えりも町長、 監事 酒井芳秀 新日高町長、 三輪 茂 日高町長、 上川 満 平取町長、 池田 拓 浦河町長、 坂下一幸 様似町長、 北海道日高管内漁業協同組合会 副会長 高田 勳 日高中央漁業協同組合代表理事組合長がお見えになりました。
■浦河町より、浦河港物揚場整備についての要請をいただきました。
2011年6月 3日 (金)
北海道より ごあいさつ
■北海道 水産林務部 野呂田隆志 部長、 企画調整課 寺井 稔 課長が、ご挨拶にお見えになりました。
■北海道 総合政策部 荒川 裕生 部長、 総合政策部 竹林 孝 地域振興監、 浦本 元人 計画推進局長がご挨拶にお見えになりました。
北海道庁 要請
■北海道より、「水資源の保全等や道民の安全・安心な暮らしの確保に向けた要望」をいただきました。
■要請には、北海道総合政策部計画推進局 三戸部正行 経済調査・土地水担当局長がお見えになりました。
2011年6月 2日 (木)
菅内閣不信任決議案 否決
■6/2衆議院本会議において、自民、公明、たちあがれ日本の3党が提出した内閣不信任決議案は、賛成152票、反対293票で否決しました。
■6/2付 衆議院公報 議事経過
○議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会午後一時三十二分
菅内閣不信任決議案(谷垣禎一君外十名提出)右議案は、動議により委員会の審査を省略して議題とするに決し、これを議題とし、提出者大島理森君の趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一五二、反対二九三で否決した。
散会午後三時二十五分
■本会議前に開催された代議士会において、菅直人首相は、東日本大震災復興基本法の成立、第2次補正予算、福島第1原発事故対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明しました.。また。菅首相は、「三つの目標」として(1)大震災・原発事故の復旧・復興に向けて全身全霊を挙げて最大限の努力をする(2)民主党を決して壊さないという根本に立って行動する(3)いまの民主党中心の政権を自民党政権に戻すことがないようにしっかりと対応していく――の3点を挙げ、自身の今後の行動の基本に据えると約束した。
北海道東京事務所 ごあいさつ
■北海道東京事務所へ6/1付けで赴任しました皆様がご挨拶にお見えになりました。
■所長:加藤 聡 様、 副所長:生駒 久勝 様、 行政課長:館山哲治 様、 行政課主幹:成田正行 様
6/1 離島振興を
■東京都内のホテルで、全国離島振興協議会平成23年度通常総会が開催されました。
■事務所には、田島順逸利尻町長、新村貞実奥尻町長がお見えになり、通常総会決議、離島振興法改正・延長に関する特別決議、交通基本法の制定と関連施策の抜本拡充に関する特別決議をいただきました。
■要請内容は、①新しいビジョンによる離島振興法の改正・延長、②離島振興関係事業予算所要額の確保、③地方交付税・各種交付金を措置し、過疎債・辺地債を充当、④医師離島従事者の確保・派遣制度の確立、離島の特性に応じた介護支援対策、⑤離島航路補助制度の抜本改革、⑥総合的な離党デジタル・ディバイド解消対策、⑦離島漁業再生支援交付金制度の充実、海洋産業としての離島農林水産業の振興、離島独自の観光振興対策の促進、⑧新エネルギー導入施策の推進・拡充、⑨海洋漂着廃棄物等の収集・処理の財政支援強化、⑩離島のガソリン代金引き下げ、揮発油税減免、⑪東日本大震災にかかわる宮城県離島の復旧・復興、⑫島根県竹島の領有権などです。
2011年6月 1日 (水)
5/31 三井 旭川市議会議長 要請
■地元、旭川市議会 三井幸雄 議長が、自治体病院に関する要望(全国自治体病院経営都市議会協議会)でお見えになりました。
■要望内容は、①地域医療の中核を担う自治体病院の経営安定のため、特に過疎地、産科。小児科、救急医療に対して地方交付税措置等の拡充強化を図る。②東日本大震災により被災した自治体病院施設の復旧事業にかかわる国庫補助率の引き上げ、③緊急医療システムの再構築を含め救急医療体制の確保・充実、④地域の医師不足・偏在解消のため一定期間の地域医療への従事への義務付け、⑤医学部の定員増及び地域枠の拡大、診療科ごとのバランスのとれた医師育成方策の確立、⑥女性医師や看護職員の復職のため院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務の導入など働きやすい職場環境整備、⑦医師の負担軽減のため勤務環境の改善、看護師、助産師など医療関係従事者及び医療事務作業補助者の必要人員確保と要請のための財政措置。
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