95代首相に野田氏
■8月30日午後、衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ第９５代 ６２人目の首相に、民主党 野田佳彦代表が選出されました。
■野田代表は衆院で投票総数４７６票のうち３０８票を獲得。参院では自民党の谷垣禎一総裁との決選投票になったが、３票差で指名を受けました。
■本会議前に行われました民主党代議士会
■代議士会で配布された、本会議の議事と投票用紙の見本（拡大されています）
2011年8月30日 (火)
2011年8月29日 (月)
民主党両院議員会 代表選挙 野田氏に
■本日、菅直人首相（民主党代表）の後継代表を選ぶ代表選挙を行い、決選投票で、野田佳彦財務大臣が新代表に選出されました。
■1回目の投票では、5名の候補者は有効投票の過半数に届かず、1位の海江田万里経済産業大臣と2位の野田佳彦財務大臣との間で決選投票が行われました。
明日、衆院、参院の本会議で首班指名が行われる予定です。
■民主党代表選挙の結果は下記の通りです。
○第1回投票
投票総数 395票
有効投票 395票
前原 誠司候補 74票
馬淵 澄夫候補 24票
海江田万里候補 143票
野田 芳彦候補 102票
鹿野 道彦候補 52票
○第2回投票（決選投票）
投票総数 395票
有効投票 392票
野田 佳彦候補 215票
海江田万里候補 177票
2011年8月26日 (金)
民主党代表選挙
マスコミ取材
鹿野道彦農水大臣出馬表明
■民主党代表選挙が、明日告示され8月29日の民主党両院議員総会において新代表を選出することになりました。
■マスコミ各社…北海道のＴＶ局など、多くの取材がありました。
■私は、取材で、①今回の代表選挙は、民主党再生のラストチャンスであり、党内結束が欠かせない。②結党の原点であるマニフェストや東日本大震災からの復興対策、原発対応など、やるべきことを党が一丸となって取り組み、国民の期待に応えること、その適任者は鹿野道彦農水大臣ではないか、と答えました。
■代表選挙には、鹿野大臣の他に、海江田万里経済産業大臣、野田佳彦財務大臣、前原誠司前外務大臣、馬淵澄夫前国交大臣が出馬する状況です。
8/25 党代表選挙事前説明会開く
■民主党代表選挙事前説明会が開催され、古賀一成中央代表選挙管理委員長から、「公明正大な代表選を実現するため、予備公告をした。日本の総理を選ぶ選挙である。政治空白を作ることなく、公平・公正な代表選挙としていただきたい」旨の挨拶がありました。
2011年8月24日 (水)
司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急集会
■日本弁護士連合会主催の「司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急集会」が、議員会で開催されました。
■平成16年から施行された法科大学院を中心とする新制度移行後、法曹志願者が激減していることや弁護士の就職難などの現状から、法曹の養成に関する制度のあり方全体に関する検討を早急に行い、法曹養成制度の抜本的見直しが図られるまでは給費制を維持していくことが必要。
第１０８回民主党農林水産部門会議(定例)
■第１０８回民主党農林水産部門会議(定例)を開催し、①筒井副大臣の海外出張、②高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査の中間とりまとめ、③農業者戸別所得補償制度の加入申請状況、④輸入麦の政府売り渡し価格の改定、遺伝子組み換え農作物の生物多様性影響評価に関する検討会の開催、⑤農林水産省の組織再編などについて担当者より報告を受け協議しました。
2011年8月23日 (火)
原発事故影響対策ＰＴ総会（第３３回）・内閣部門合同会議
■原発事故影響対策ＰＴ総会（第３３回）・内閣部門合同会議が開かれ、汚染マップの作成状況及び今後の対応についてヒアリングなどについて、関係省庁よりヒアリングを行いました。
北海道離島振興協議会 要請
■北海道離島振興協議会より「北海道離島振興対策に関する要望書」をいただきました。
要請には、会長 田島順逸 利尻町長、副会長 舟橋泰博 羽幌町長、新村卓実 奥尻町長、小野徹 礼文町長、吉田勤 利尻富士町長がお見えになりました。
8/22 北海道選出国会議員会 連合北海道と
■民主党北海道選出国会議員会が開かれ、公務員制度改革の推進及び2011人事院勧告について、連合北海道公務・公共サービス労働組合協議会（山上潔 副議長）より現状の説明を要望をいただきました。
2011年8月18日 (木)
要請
■国営農地再編整備事業南長沼地区より、「国営農地再編整備事業の計画的な整備と推進に関する要請書」をいただきました。
■要請には、戸川雅光長沼町長、菊地博水土里ネットながぬま理事長、永井孝雄ＪＡながぬま専務理事、山科隆男長沼町産業整備課長、広田博吉水土里ネットながぬま参事がお見えになりました。
北海道アイヌ協会 要望
■北海道アイヌ協会（理事長：加藤 忠 様、 事務局長：佐藤幸雄 様）より、「平成24年度国費予算要望書」が届きました。
■要望内容は、「民族共生の象徴となる空間」について、アイヌの意見や参加を踏まえた具体的検討の推進、早期実現に向けた必要な予算化の確保など本格的な対応、推進措置、及び23年度に推進している施策の着実な推進です。
2011年8月15日 (月)
終戦の日にあたって（談話）
2011年8月15日
民主党幹事長 岡田克也
本日、６６回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外のすべての方々に対し、国民の皆さまとともに謹んで哀悼の誠を捧げます。
どれほど年月が経とうとも、内外の多くの人々に多大な苦痛と惨禍を与えた先の戦争を決して忘れてはなりません。二度と悲劇を繰り返さないとの強い意思のもと、歴史を直視し、その反省と教訓をふまえ、英知を集めて世界の平和を築いていくことこそが、今に生きる私たちの責任であり使命です。
わが国は、東日本大震災に際して国際社会から大きな支援と激励をいただきました。一方、福島原発事故は、各国の原子力・エネルギー政策に影響を与えています。私たちは、国際社会からの善意と協力に心から感謝するとともに、国際社会との絆を強め、その平和と繁栄のためにさらに貢献していく決意です。
悲しむべきことに、今も世界では、紛争やテロ、暴力の連鎖が絶えません。その背景に、貧困や差別、人権抑圧など根深い課題があることも忘れてはなりません。そして人類は、核兵器など大量破壊兵器の脅威に晒されており、わが国周辺においても深刻な課題であり続けています。
終戦の日にあたり、民主党は、日本国民の平和への理念と強固な意思に支えられた外交を柱に、国際社会としっかりと手を携えて、戦争につながるあらゆる課題の解決に取り組み、国際社会の恒久平和の実現に向けて全力で邁進していくことを誓います。
以上
2011年8月12日 (金)
郵政改革特別委員会
■衆議院郵政改革に関する特別委員会が、4月12日に設置されてから111日目にしてようやく開催され、、自見庄三郎郵政改革担当大臣、片山善博総務大臣総務大臣より発言がありました。尚、自民党は、開会に反対し欠席しました。
■この日、郵政改革関連法案が特別委員会に付託されました。私は、理事を務めさせていただいております。
■概要は以下のとおり。（民主党は賛成）
郵政改革を実施するため、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権・債務の決済の役務、ならびに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社法の目的および業務の範囲、郵便局の設置等について定めるもの。
①来年１０月に現在の５社のうち持株会社と郵便、局会社を統合し、日本郵政、ゆうちょ、かんぽの３社に整理する。
②ゆうちょ、かんぽもユニバーサルサービスとして国の責務に位置づけ、新日本郵政株式会社の必須業務とする。
③新日本郵政株式会社にゆうちょ、かんぽの株の３分の１超の保有を義務づける。
④会社の自主性を尊重し、機動的で安定した経営ができるように、民間とのイコールフッティングを図りつつ、新規業務への参入規制を緩和する。
8/11 民主党拡大政調役員会
■民主党拡大政調役員会が開催され、①行政刷新、②生活排水適正処理推進、③沖縄政策、④アスベスト対策、⑤放射線汚染物質対策、原発事故影響対策、⑥再生可能エネルギー、⑦学校給食の安心確保などについて、報告・協議いたしました。
8/11 原発事故影響対策ＰＴ第３２回総会
■原発事故影響対策ＰＴ第３２回総会が開催され、①規制行政のあり方、②「福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染への対処に関する特別措置法案」等のついて細野原発担当大臣らから報告を受け協議しました。
8/11 民主党トラック議連
■民主党トラック議員連盟緊急総会が開催され、衆議院本会議で可決した「運輸事業の振興の助成に関する法律案」の報告がありました。トラック協会からも役員の皆様が参加されました。
■この法律案は、①旅客、貨物輸送の安全の確保 ②輸送サービスの改善 ③環境対策・地球温暖化対策の推進 ④運輸事業の推進に関する事業の振興を助成するための措置を定めるものです。
■運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）要旨
本案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 運輸事業振興助成交付金の交付
１ 都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金（以下「運輸事業振興助成交付金」という。）を交付するよう努めなければならないものとすること。
２ 運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとすること。
二 運輸事業振興助成交付金の使途
１ 運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないものとすること。
２ 運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
三 財政上の措置
運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとすること。
四 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとすること。
２ 国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
３ その他所要の規定を整備するものとすること。
2011年8月11日 (木)
北海道地方郵便局長会 要請
■北海道地方郵便局長会より、郵政改革について要請をいただきました。
■要請には、副会長 金濱 誠 石狩地区郵便局長会会長、大和田 勇 釧路地区郵便局長会会長、専務理事 佐藤和保 事務局長がお見えになりました。
要請
■北海道新幹線建設促進道南地方期成会より、北海道新幹線の建設促進に関する要請書をいただきました。
■北海道22合併市町より、合併特例債及び合併推進債の発行期限の延長に関する要望書をいただきました。
2011年8月10日 (水)
愛別地区国営緊急農地再編整備事業
■愛別地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会より、国営農地緊急再編事業についての要望をいただきました。
■要請には、会長の矢部福二郎 町長、副会長 伊林正 大雪土地改良区理事長、愛別地区国営農地緊急再編整備事業促進期成会 会長 野澤諭吉 様、上川中央農業協同組合 水谷辰彦 参事、 同 木村悦明 営農販売課長、大雪土地改良区 亀割敏之 工務課長、愛別町産業振興課 金子公保 課長がお見えになりました。
2011年8月 9日 (火)
民主党拡大政調役員会
■民主党拡大政調お役員会が開かれ、行政刷新ＰＴ、総務部門会議、防衛部門会議から報告を受け、協議いたしました。
■民主党、自由民主党及び公明党三党幹事長会談で、特例公債法案成立に向けた協議を行い、別紙のとおり合意に至り三党幹事長が署名した報告がありました。
ＪＦ鹿児島 漁業 ご挨拶
■鹿児島県東町漁業協同組合代表理事組合長 長元信男様（鹿児島県かん水養魚協会会長、全国海水養魚協会理事）、東町総務部長 山下伸吾 様、全国漁業共済総合企画部長 岩下巧 様 、衆議院議員 皆吉稲生様が、魚業関係の対応についてご挨拶にお見えになりました。
戸別所得補償制度検討ＷＴ、農業・農村整備事業等ＷＴ合同会議
■民主党農林水産部門「戸別所得補償制度検討ＷＴ」、「農業・農村整備事業等ＷＴ」合同会議を開催し、平成２４年度概算要求に向けての対応について協議しました。
酪農・畜産・原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策合同ＷＴ
■民主党農林水産部門「酪農・畜産ＷＴ」「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ＷＴ」合同会議を開催し、 (１)原子力損害賠償紛争審査会の中間指針、 (２)牛肉から暫定基準を超えるセシウムが検出された問題への新たな対応、 (３)コメの放射性物質の検査等について農水省、厚労省、文科省の担当者より報告を受け協議しました。
ＪＡ全厚生連 ご挨拶
■ＪＡ全厚生連経営管理員会 会長 奥野岩雄ＪＡ北海道厚生連代表理事（ＪＡ共済連北海道運営委員会会長）、ＪＡ厚生連 前澤正一代表理事理事長、瀧 幹男理事（参事）がご挨拶にお見えになりました。
北海道町村会 要請
■北海道町村会より、防災対策に関する緊急要望書、原子力発電所の安全対策と代替えエネルギーに関する緊急要望書をいただきました。
■要請には、北海道町村会会長 寺島光一郎乙別町長、副会長 四方昌夫中富良野町長、田原賢一雄部町長、高橋正夫本別町長、理事 泉亭俊彦当別町長、棚野孝夫白糠町長、常務理事 谷本辰美様がお見えになりました
2011年8月 8日 (月)
2011年8月 5日 (金)
オホーツク圏活性化期成会
■オホーツク圏活性化期成会より、①地域医療の確保、②公立学校施設に係る耐震促進の予算確保、3WTO・TPP/FTA/EPA交渉における慎重で適切な対応、④農業農村整備事業の推進と予算の確保、⑤エゾジカによる農作物被害減少の対策、⑥高規格幹線道路網の整備など、「平成23年度オホーツク圏活性化に関する要望」をいただき、意見交換しました。
■オホーツク圏活性化期成会（会長：水谷洋一網走市長） 名簿
要請
■北海道林業・木材産業関係団体より「平成２４年度林業施策及び予算に関する要望書」「北の森づくりの推進に向けた要請書」をいただきました。
要請には、北海道議会 段坂繁美議員、新冠町 竹中進一議員、北海道森林組合連合会 村上守義副会長、北海道治山林道協会 佐々木泰副会長がお見えになりました。
北海道魚連 要請
■北海道漁業協同組合連合会 西英司代表理事副会長、北海道業業共済組合 蒲田光夫組合長理事（共水連北海道事務所所長）、北海道漁業信用基金協会 川崎一好理事長、北海道水産林務部 小野寺勝弘水産局長より、東日本大震災被害対策に関する要請をいただきました。
8/5 道土地連 オホーツク支部
■北海道土地改良事業団連合会オホーツク支部より、「平成24年度農業農村整備事業の推進に関する提案書」をいただきました。
■国営網走川中央地区土地改良事業促進期成会より、「国営かんがい排水事業網走川中央地区」提案書をいただきました。
■田原賢一雄武町長より、「国営緊急農地再編整備事業雄武丘陵地区」提案書をいただきました。
2011年8月 4日 (木)
民主党拡大政調役員会
■民主党拡大政調役員会が開催され、①子供に対する手当制度のあり方、②行政刷新PT報告、③復興特など関連法案報告、④基礎年金国庫負担2分の1の財源確保などについて報告があり協議しました。
■民主・自民・公明３党の幹事長・政調会長が４日、国会内で会談し、子どもに対する手当の制度のあり方について合意し、署名した（内容は下記ＰＤＦ参照）。（民主党HPより）
合意文書では「平成２４年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした。また、平成２４年度までの移行措置として１０月から来年３月までは「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」（下記ＰＤＦ参照）に基づいて支給するとした。
支給額は、３歳未満は１万５千円、３～１２歳の第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となる。
会談後に岡田克也幹事長は、「（合意までには）実質的に１カ月以上かかったので、国民の皆さんには大変申し訳ないと思うが、ここまで来れたことはよかった」との認識を示した。
１０月１日からの施行を目指す特措法案について、「平成２４年度以降の子どものための現金給付については、この法律の手当額等に関する規定を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした改正付則に関連して、「問題は形式より中身」だと幹事長は発言。「児童手当法を改正するか新法を作るかは大した問題ではなくて、具体的に中学生にまで支給され、金額も原則５千円から１万円に倍増し、大きな前進が児童手当からすれば見られている」とも述べた。
そのうえで、付則では「児童手当法に所要の改正を行う」とはしているが、中身としては「子育て世代に対する大きな支援になっていることは変わりはないので、そのことは胸を張って申し上げたい」と強調。「（子ども手当の）廃止とか一部のメディアには踊っているが、法形式ではそうかもしれないが従来の児童手当とはまったく違う。（中学生にまで支給され金額が倍増された）これは政権交代の成果だ」とした。
北海道農民連盟 要請
■北海道農民連盟より「戸別所得補償制度の拡充強化と需給調整対策に関する提言書」、「米戸別所得補償制度の拡充強化と需給調整対策に関する提言書」をいただきました。
■要請内容は、農業者戸別所得補償法案の早期制定と万全な予算確保、制度の拡充強化、関連支払いの拡充強化などです。
■要請には、山田委員長、山居副委員長、川崎副委員長、白川書記長。上川から、河合全上川農民連盟委員長、平田西神楽農民連盟書記長、戸田中富良野町民連盟書記長、笹村ＪＡ北ひびき地区筆頭理事、土岐全上川農民連盟事務局書記、その他全道各地からたくさんの皆様が参加されました。
8/3 農水委 「牛肉セシウム汚染」決議
原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件
東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。
他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。
このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一 消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。
二 今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。
三 二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。
四 三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。
さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 (新マルキン)の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
五 「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
六 政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。
また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。
七 農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。
八 汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。
右決議する。
2011年8月 3日 (水)
8/3 農水部門会議
■第１０７回民主党農林水産部門会議(定例)を開催し、①原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出について、②吉田大臣政務官のロシア出張について、③米の先物取引の試験上場の取引開始について、④米の放射性物質調査について、⑤新マルキン事業及び養豚経営安定対策の第一四半期の補填金単価について、⑥鯨類捕獲調査に関する検討委員会中間とりまとめについて、報告・協議を行いました。
8/1 北海道観光振興機構 要請
■社団法人北海道観光振興機構（坂本眞一会長）より、①東日本大震災に関する各種支援策、②北海道へのアクセスおよび道内総合交通ネットワークの充実、③北海道観光インバウンド特区構想の実現など、北海道観光に関する要望書をいただきました。
2011年8月 2日 (火)
2011年8月 1日 (月)
要請
■札幌市議会 大都市行財政制度調査特別委員会より、平成24年度国家予算に関する札幌市重点要望をいただきました。
要請には、みねまわり紀昌市議、石川さわ子市議、宝本英明市議がお見えになりました。
■都道府県議会議長会より、当面の重要問題に関する申し入れ（東日本大震災関連対策、原子力発電事故対策、平成24年度予算編背に関する提言）をいただきました。
■豊川用水連絡協議会（会長：小久保三夫豊川総合用水土地改良区理事長）より、豊川用水2期事業の促進に課する提案書をいただきました。
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