郵政改革特別委員会

■衆議院郵政改革に関する特別委員会が、4月12日に設置されてから111日目にしてようやく開催され、、自見庄三郎郵政改革担当大臣、片山善博総務大臣総務大臣より発言がありました。尚、自民党は、開会に反対し欠席しました。

■この日、郵政改革関連法案が特別委員会に付託されました。私は、理事を務めさせていただいております。

■概要は以下のとおり。（民主党は賛成）

　郵政改革を実施するため、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権・債務の決済の役務、ならびに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社法の目的および業務の範囲、郵便局の設置等について定めるもの。
①来年１０月に現在の５社のうち持株会社と郵便、局会社を統合し、日本郵政、ゆうちょ、かんぽの３社に整理する。
②ゆうちょ、かんぽもユニバーサルサービスとして国の責務に位置づけ、新日本郵政株式会社の必須業務とする。
③新日本郵政株式会社にゆうちょ、かんぽの株の３分の１超の保有を義務づける。
④会社の自主性を尊重し、機動的で安定した経営ができるように、民間とのイコールフッティングを図りつつ、新規業務への参入規制を緩和する。