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2011年8月 4日 (木)

民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、①子供に対する手当制度のあり方、②行政刷新PT報告、③復興特など関連法案報告、④基礎年金国庫負担2分の1の財源確保などについて報告があり協議しました。

■民主・自民・公明3党の幹事長・政調会長が4日、国会内で会談し、子どもに対する手当の制度のあり方について合意し、署名した(内容は下記PDF参照)。(民主党HPより)

 合意文書では「平成24年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした。また、平成24年度までの移行措置として10月から来年3月までは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」(下記PDF参照)に基づいて支給するとした。
 支給額は、3歳未満は1万5千円、3~12歳の第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は1万円となる。
 会談後に岡田克也幹事長は、「(合意までには)実質的に1カ月以上かかったので、国民の皆さんには大変申し訳ないと思うが、ここまで来れたことはよかった」との認識を示した。
 10月1日からの施行を目指す特措法案について、「平成24年度以降の子どものための現金給付については、この法律の手当額等に関する規定を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした改正付則に関連して、「問題は形式より中身」だと幹事長は発言。「児童手当法を改正するか新法を作るかは大した問題ではなくて、具体的に中学生にまで支給され、金額も原則5千円から1万円に倍増し、大きな前進が児童手当からすれば見られている」とも述べた。
 そのうえで、付則では「児童手当法に所要の改正を行う」とはしているが、中身としては「子育て世代に対する大きな支援になっていることは変わりはないので、そのことは胸を張って申し上げたい」と強調。「(子ども手当の)廃止とか一部のメディアには踊っているが、法形式ではそうかもしれないが従来の児童手当とはまったく違う。(中学生にまで支給され金額が倍増された)これは政権交代の成果だ」とした。

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