全国治水砂防協会第74回通常総会

■全国治水砂防協会　平成22年度通常総会が砂防会館にて開催されました。

民主党「司法書士制度推進議員連盟」

■民主党「司法書士制度推進議員連盟」の第2回勉強会が開催され、日本司法書士連合会　光木隆士　常務理事、本田正宏　理事より司法書士の組織についての説明を受けました。

民主党税理士制度推進議員連盟総会

■民主党税理士制度推進議員連盟（会長：菅直人代表代行）総会が開かれ、日本税理士連合会　池田会長、日本税理士政治連盟　久野会長らと、税制改正についての要望、登録政治資金監査人制度について、意見交換を行いました。

民主党「土地家屋調査士制度推進議員連盟」

■民主党「土地家屋調査士制度推進議員連盟」の設立総会が開催され、日本土地家屋調査士会連合会　横山一夫　副会長、全国土地家屋調査士政治連盟　大野寛　副会長　他より、制度の現状と課題についてお聞きしました。

ご存知ですか セーフティネット貸付枠が拡充されています

原材料価格高騰対応等緊急保証制度がはじまってます。

　「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が１０月３１日に開始されています。
　本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
　原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の２/３をカバー）を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
　また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

1.       緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。 

2.       対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。

詳しくは、下記をご参照ください。

緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の概要 （クリック）

原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定リスト（クリック）

原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象中小企業者について（クリック）