2011年10月 4日 (火)

TPP問題 勉強会

■TPP参加について勉強会が開催され、外務省、経産省、農水省よりTPP交渉に関する情報をお聞きしました。

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■その後、TPPを考える国民会議は、駐ウズベキスタン大使、駐イラン大使などを歴任されました外務省OBの孫崎享氏を招いて勉強会を開催しました。

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2011年9月22日 (木)

党税調役員会 3次補正予算懇談会 政調役員会

Scimg0321 ■党税調役員会

Scimg0481 ■3次補正予算に関する議員懇談会

Scimg0343 ■党x政調役員会

■3次補正予算、24年度税制改正、24年度予算概算要求に向けて、精力的に審議を行っています。

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2011年8月26日 (金)

民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、外交安保調査会、消費者問題PT、環境部門会議、法曹養成制度検討PT、法務部門会議から報告がありました。

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2011年8月24日 (水)

8/23民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、玄葉政調会長あいさつ、行政刷新PT報告などありました。

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2011年8月12日 (金)

8/11 民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、①行政刷新、②生活排水適正処理推進、③沖縄政策、④アスベスト対策、⑤放射線汚染物質対策、原発事故影響対策、⑥再生可能エネルギー、⑦学校給食の安心確保などについて、報告・協議いたしました。

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2011年8月11日 (木)

第12回民主党「外国人による土地取得に関するPT」総会

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■第12回民主党「外国人による土地取得に関するPTが開催され、(1) 中間報告(3月24日)の提言への対応状況について林野庁からヒアリング、(2) 水資源保全条例の検討状況について北海道庁からヒアリングを行いました。

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■総会に先立ち、北海道庁より、条例についての報告をいただきました。

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成長戦略・経済対策PT総会・経済産業部門合同会議

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■成長戦略・経済対策PT・経済産業部門合同会議が開かれ、「日本再生のための戦略に向けて」について政府よりヒアリングを行いました。

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2011年8月 9日 (火)

民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調お役員会が開かれ、行政刷新PT、総務部門会議、防衛部門会議から報告を受け、協議いたしました。

■民主党、自由民主党及び公明党三党幹事長会談で、特例公債法案成立に向けた協議を行い、別紙のとおり合意に至り三党幹事長が署名した報告がありました。

三党幹事長 確認文書  

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2011年8月 4日 (木)

民主党拡大政調役員会

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■民主党拡大政調役員会が開催され、①子供に対する手当制度のあり方、②行政刷新PT報告、③復興特など関連法案報告、④基礎年金国庫負担2分の1の財源確保などについて報告があり協議しました。

■民主・自民・公明3党の幹事長・政調会長が4日、国会内で会談し、子どもに対する手当の制度のあり方について合意し、署名した(内容は下記PDF参照)。(民主党HPより)

 合意文書では「平成24年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした。また、平成24年度までの移行措置として10月から来年3月までは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」(下記PDF参照)に基づいて支給するとした。
 支給額は、3歳未満は1万5千円、3~12歳の第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は1万円となる。
 会談後に岡田克也幹事長は、「(合意までには)実質的に1カ月以上かかったので、国民の皆さんには大変申し訳ないと思うが、ここまで来れたことはよかった」との認識を示した。
 10月1日からの施行を目指す特措法案について、「平成24年度以降の子どものための現金給付については、この法律の手当額等に関する規定を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした改正付則に関連して、「問題は形式より中身」だと幹事長は発言。「児童手当法を改正するか新法を作るかは大した問題ではなくて、具体的に中学生にまで支給され、金額も原則5千円から1万円に倍増し、大きな前進が児童手当からすれば見られている」とも述べた。
 そのうえで、付則では「児童手当法に所要の改正を行う」とはしているが、中身としては「子育て世代に対する大きな支援になっていることは変わりはないので、そのことは胸を張って申し上げたい」と強調。「(子ども手当の)廃止とか一部のメディアには踊っているが、法形式ではそうかもしれないが従来の児童手当とはまったく違う。(中学生にまで支給され金額が倍増された)これは政権交代の成果だ」とした。

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2011年8月 3日 (水)

8/3 民主党「食と農林漁業再生・強化PT」総会

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■民主党「食と農林漁業再生・強化PT」総会がひらかれ、我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言について、報告・協議を行いました。

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