菅直人内閣: 佐々木隆博東京事務所だより

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2011年8月 4日 (木)

第２次補正予算　チラシ　（7・25成立）

■復興へ全力。第２次補正予算成立　ビラ表

■復興へ全力。第２次補正予算成立　ビラ裏

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2011年6月30日 (木)

6/28　Ｂ型肝炎訴訟和解　　総理謝罪

■北海道原告団の方がお見えになり、「Ｂ型肝炎訴訟・基本合意締結及び総理大臣の謝罪を受けて」の見解をお持ちになりました。

■「Ｂ型肝炎訴訟・基本合意締結及び総理大臣の謝罪を受けて」　クリック

■Ｂ型肝炎訴訟についての内閣総理大臣の談話

平成２３年６月２８日

　冒頭、集団予防接種などの際の注射器等の連続使用によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々、そしてその遺族の方々に心からお詫びを申し上げます。
　予防接種が原因でＢ型肝炎を発症された皆様が背負ってこられた苦しみ・悲しみ・怒り、そしてこれから発症するかもしれないという恐れの中で日々を送っておられる皆様の不安・悔しさを思うと、本当にお詫びの言葉も見つかりません。
　薬害エイズ問題で、厚生大臣として国の責任を認めて謝罪して15年。再び、このような形でお詫び申し上げなければならないことについて、国の責任者として断腸の思いです。

　本日、Ｂ型肝炎訴訟について、原告団・弁護団と国の間で、「基本合意書」を締結しました。この問題の早期解決を目指すため、裁判所の仲介の下で、実現したものです。
　今後、和解金や検査費用の支払いを含む「基本合意書」の内容の誠実な実施をお約束いたします。と同時に、本日の「基本合意書」の締結は、まだこの問題解決へのスタートラインである、と認識しております。

　本件の原因となった集団予防接種は、感染症から国民を守る役割を果たしてきました。しかし他方で、注射器等の連続使用によって４０万人以上とも推計される方々に感染被害が生じた可能性があります。長期にわたり責任のある対応をとるべき問題であり、その取組みは、緒に就いたばかりです。
　今後は、政府としてこの問題の全面解決を目指し、まだ提訴されていない方々に対しても責任のある対応をとれるよう、早急に法的手当てを講じる必要があると考えております。

　「基本合意書」締結に当たり、長年にわたり心身及び経済的に苦しんでこられた被害者の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、この合意書の誠実な実施と、本件の全体解決のための枠組みの速やかな構築をお約束いたします。

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2011年6月 2日 (木)

菅内閣不信任決議案　否決

■6/2衆議院本会議において、自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した内閣不信任決議案は、賛成１５２票、反対２９３票で否決しました。

■6/2付　衆議院公報議事経過

○議事経過　今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。

開会午後一時三十二分

菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）右議案は、動議により委員会の審査を省略して議題とするに決し、これを議題とし、提出者大島理森君の趣旨弁明があって討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一五二、反対二九三で否決した。

散会午後三時二十五分

■本会議前に開催された代議士会において、菅直人首相は、東日本大震災復興基本法の成立、第2次補正予算、福島第１原発事故対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明しました.。また。菅首相は、「三つの目標」として（１）大震災・原発事故の復旧・復興に向けて全身全霊を挙げて最大限の努力をする（２）民主党を決して壊さないという根本に立って行動する（３）いまの民主党中心の政権を自民党政権に戻すことがないようにしっかりと対応していく――の３点を挙げ、自身の今後の行動の基本に据えると約束した。

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2011年4月25日 (月)

4/22　平成23年度補正予算

・平成２３年度一般会計補正予算フレーム

・平成２３年度一般会計補正予算（第１号）等について

・平成２３年度補正予算の概要

　　　　　　（・農水省関係補正予算概要）

　　　　　　（・国土交通省関係補正予算概要）

　　　　　　（・総務省関係補正予算概要）

　　　　　　（・厚生労働省関係補正予算概要）

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2011年4月 1日 (金)

平成23年度『普通交付税の４月概算交付及び６月分繰上げ交付』

■平成23年度『普通交付税の４月概算交付及び６月分繰上げ交付』

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平成23年度予算

■農水省予算

■国土交通省予算

■環境省予算

■3月29日　一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算が成立しましたが、本日4月1日、箇所付けが公表されました。

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2011年3月11日 (金)

地震　　政府対応

　菅直人総理（党代表）は１１日夕、同日午後発生した太平沖地震・津波の発生を受けて緊急会見を行った。会見内容は以下のとおり。

　本日１４時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード８．４の非常に強い地震が発生した。これにより東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生している。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。

　なお、原子力施設については一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の影響は確認されていない。こうした事態を踏まえ、私を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置。国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため政府として総力をあげて取り組んでいく。国民の皆さまにおかれましても、今後引き続き注意深くテレビ、ラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる。

　菅総理に続いて枝野幸男官房長官は、現在政府が把握している被害状況について「関係機関からそれぞれ被害の状況は刻一刻と入ってきている。今後確認された部分について発表していくが、現時点では相当甚大な被害が発生している。そのことを前提に政府として被害の救援と拡大防止に最大限努力している」と説明。

　救援体制について枝野官房長官は、災害派遣要請のあった宮城、岩手両県にはすでに自衛隊を派遣、福島県に対しても現状自衛隊でできる最大限の対応を行っているとした。
　
　被害状況の把握とそれに対する指示を出す一方、副長官を中心に党国対幹部等と連絡をとっているとも説明。野党、国民新党の幹部からも連絡をいただいたとして、官邸入りしている岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行とともにご協力のお願いについては準備を進めていると述べた。

　また、現地へは現地の救援体制に影響を与えずにできるだけ早いタイミングで入れるよう、防災担当副大臣が現地へ赴く準備をしていると説明した。

　最後に、東北地方の皆さんはもとより首都圏においても交通機関が相当な影響を受けているとして、帰宅に向けた対策をとる一方、交通機関の状況を把握し、自宅に向かう方が安全なのか、職場、学校等に残った方が安全なのか落ち着いて冷静な判断をしてほしいと呼びかけた。

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