12/1 全国町村長大会

■全国町村長大会がNHKホールで開かれ、出席しました。上川支庁からも町村長の皆様が出席されました。

地方分権改革委員会よりヒアリング

■民主党地方分権調査会・総務部門合同会議において、「第2次勧告」後の進捗状況について、地方分権改革委員会　丹羽宇一郎委員長からヒアリングを行いました。

地方分権改革推進委員会 中間報告

■地方分権改革推進委員会

平成２０年８月１日　「国の出先機関の見直しに関する中間報告」　

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分権調査会

■地方分権調査会において「第一次勧告」について宮脇淳地方分権改革推進委員会事務局長との意見交換を行いました。

分権調査会 総務部門合同会議

■分権調査会･総務部門合同会議において、榊原英資早稲田大学教授より、ヒアリングを行ないました。

総務 分権 財金合同会議

■民主党議員立法などについて審議

①「個別の補助金等の廃止による一括交付金制度の創設等に関する法律案（仮称）」（通称ひも付き補助金廃止法案）のとりまとめについて

②「戦後強制抑留者に関する特別措置法案（仮称）」中間報告について

③公共サービスのあり方について　財団法人地方自治総合研究所　辻山所長よりヒアリング

12/28与党の薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済法案骨子について（コメント）

2007/12/28

民　主　党
代表代行、Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部長　菅　直人
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田　正彦

　今回の与党の薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済法案骨子は、国の責任と再発防止が明記されたもので、それなりに評価できるものです。

　これは私たち民主党と原告の方々が一体となって、これまで強く主張してきたものが、ここに盛り込まれたものと思われます。

　年明け、原告と弁護団の協議の結果を待って、正式に党の態度を決定するつもりです。

　今回の薬害以外の医原性の肝炎については、これからの課題として残されています。

　なお、この薬害は、２０年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。

　本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、輸血や予防接種による感染も含め、３５０万人とも言われているウイルス性肝炎患者のため、私たち民主党が提出した肝炎医療費助成法案を被害者救済法とセットで実現させなければなりません。

以上

地方分権調査会

■民主党地方分権調査会において、地方の税財政のあり方について審議しました。

■その後、「地方税財源の在り方について」東京大学の神野直彦教授より、お話を聞きました。

道州制ビジョン ヒアリング

■自治体政策研究会　道州制ビジョン研究会の現況についてヒアリング。

地方分権調査会

■地方分権調査会で、地方分権推進委員会　宮本事務局長(北大教授)から委員会の進展状況や議論の内容についてヒアリングを行ないました。