新テロ特措法案 衆議院本会議で再議決される

■   本会議で、河野衆議院議長が、参議院本会議で政府が提出した新テロ対策特別措置法案が否決されたことを報告。

■続いて政府案を再議決するかどうかについて、各党による討論が行われた。民主党からは仙谷由人議員が登壇し「再議決を行うのはきわめて異例、しゃにむに数の力で押し切る乱暴な国会運営はすべきでない。この法案は、再議決に必要な緊急性も重要性もなく、再議決を行うのであれば解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べた。各党も討論を行なった。

■このあと、政府案について再議決が行われた結果、賛成が憲法(59条)で定められている出席議員の３分の２を超え、政府案は再可決し成立した。

■参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは、昭和２６年６月の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２回目。

■参院で「みなし否決」となった法案を再可決したのもは、国立病院を自治体に払い下げる特別措置法（５２年７月）のみとなっている。

■福田政権の横暴を許すわけにはいきません。共に頑張ってまいりましょう。

外務防衛部門会議

■民主党外務･防衛部門会議において、外務省･防衛庁より給油問題等についてヒアリングを行ないました。

恒久平和議連

■超党派の｢恒久平和議連｣(鳩山由紀夫会長　近藤昭一事務局長）に参加しました。

テロ対策新法案

■平和フォーラムの福山事務局長、藤本副事務局長が、テロ対策の｢新法案｣について、要請におみえになりました。

■小林雪夫前北海道平和フォーラム代表も、おみえになっていました。

長崎平和宣言

「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」

原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。

  1945年８月９日、午前11時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。 

猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。

７万４千人の生命が奪われ、７万５千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、９千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。

「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。

  しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。 

新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。

米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。

  日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。 

  すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。 

今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。

  長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。 

爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。

被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

2007年（平成19年）８月９日

長崎市長 田 上 富 久

平 和 宣 言 広島市

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

　　　2007年（平成19年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　秋　葉　忠　利

平和フォーラム 要請

■平和フォーラムの「在日米軍反対」の要請をいただきました。

●在日米軍基地の縮小･撤去　●日米地位協定の抜本的改正　●米国中心からアジアとの友好促進へ

■夕刻集会に参加しました。

原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現

■あらめて広島市と長崎市の平和宣言をけいさいします。二度と再びおこさぬように・・・

■広島市　→　http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html

■長崎市　→　http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm

沖縄党米軍基地問題議員懇談会

超党派の議員で構成されている 沖縄党米軍基地問題議員懇談会（会長：鳩山由紀夫幹事長、事務局長：川内博史衆議）が参院会館で開かれました。講師には、半田滋氏（東京新聞社会部記者)を招き「日米交渉の舞台裏について」お話を聞きました。

平和フォーラムからも福山事務局長、連合本部からは大塚総合組織担当から要請を受けました。

平和フォーラムＨＰ　→　http://www.peace-forum.com/

　（先日衆参両副議長に署名提出している記事が掲載されています）

在沖米軍基地のグァム移転 （談話）

２００６年４月２４日
在沖米軍基地のグァム移転に関する日米防衛首脳の合意について（談話）

                                  民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
                                                                  浅尾慶一郎
                                                     同ネクスト防衛庁長官
                                                                  長島昭久

　本日（現地時間２３日）、額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官は、沖縄の
米海兵隊のグァム移転経費問題で、総額102億7000万ドル中、日本側の負担割合を
59％（60億9000万ドル）とすることなどに合意した。

　民主党は、在日米軍基地の７５％が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている
現状を重く受け止め、あらゆる機会を通じて、沖縄の負担軽減が必要であることを強
く主張してきた。沖縄駐留米海兵隊のグァムへの移転は、基地負担の軽減につながる
面もあり、その点については否定するものではない。

　しかし、同盟国による軍事施設の移転に国費を投じることは国際的に前例がない。
また、他の基地移転に係る経費負担の問題など、全体像はほとんど示されておらず、
また、厳しい財政状況の中で、どのように負担を行うかも不明確である。このまま無
原則に個別の合意を重ねれば、防衛予算の構造や装備がいびつになり、国の安全保障
のあり方を根底から覆すことになりかねない。

　また、在沖米軍のグァム移転は、米軍独自の世界戦略に基づくものでもあり、そも
そも日本側が経費負担すべきかについて議論が必要であるにもかかわらず、政府は、
国会や国民に対して、負担の内訳すら知らせず、米側との交渉に臨み、合意に至った
ものである。このままでは、具体的な内容を示されないまま、合意内容だけを押しつ
けられることになりかねない。

　今回、日米両政府担当者の合意が成立したとしても、民主主義国家として、国会に
よる厳しいチェックと承認が必要である。費用負担の額はもちろん、根拠となる協定
や法律、予算のあり方などの負担の枠組み自体に至るまで、徹底的に検証していきた
い。

                                                                                              以　上