2011年9月15日 (木)

9/14民主党国会役員・筆頭理事会議

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■農水委員会筆頭理事として、民主党国会対策員会役員会に出席することになりました。

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2011年9月 8日 (木)

9/7 「命の道」高速道路整備推進全国大会

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■上川管内の名寄-士別間の北海道縦貫自動車道をはじめ、全国14000kmの早期ネット化をめざして、憲政記念館において、「命の道」高速道路整備推進全国大会が開催されました。

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2011年8月24日 (水)

司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急集会

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■日本弁護士連合会主催の「司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急集会」が、議員会で開催されました。

■平成16年から施行された法科大学院を中心とする新制度移行後、法曹志願者が激減していることや弁護士の就職難などの現状から、法曹の養成に関する制度のあり方全体に関する検討を早急に行い、法曹養成制度の抜本的見直しが図られるまでは給費制を維持していくことが必要。

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2011年8月12日 (金)

8/11 民主党トラック議連

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■民主党トラック議員連盟緊急総会が開催され、衆議院本会議で可決した「運輸事業の振興の助成に関する法律案」の報告がありました。トラック協会からも役員の皆様が参加されました。

■この法律案は、①旅客、貨物輸送の安全の確保 ②輸送サービスの改善 ③環境対策・地球温暖化対策の推進 ④運輸事業の推進に関する事業の振興を助成するための措置を定めるものです。

■運輸事業の振興の助成に関する法律案(総務委員長提出)要旨

 本案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。

一 運輸事業振興助成交付金の交付

1 都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金(以下「運輸事業振興助成交付金」という。)を交付するよう努めなければならないものとすること。

 2 運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとすること。

二 運輸事業振興助成交付金の使途

 1 運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないものとすること。

 2 運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。

三 財政上の措置

運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとすること。

四 施行期日等

 1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとすること。

 2 国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

 3 その他所要の規定を整備するものとすること。

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2011年7月15日 (金)

7/14 民主党 日本バス議員連盟

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■民主党 日本バス議員連盟第2回総会が開催され、東日本大震災被災地視察報告を受けた後、バス事業のあり方検討会の今後の取り扱い方針・平成24年度予算概算要求について国交省よりヒアリング、次いで公益社団法人日本バス協会 堀内光一郎 会長より、交通基本法の早期成立及び公共交通維持整備など24年度予算及びバス関係税制について要望をいただきました。

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2011年7月 8日 (金)

7/8 今日の履歴

■あわただしく一日が過ぎ去ろうとしています。今日一日を振り返ってみました。

7:40 議員会館事務所入り

8:008:55 成長戦略・経済対策PT総会

              規制改革について、

9:0010:15 JA北海道から農業政策ヒアリング

              北海道の抱える農業の諸問題について

10::0010:55 農水部門/戸別所得補償制度検討WT

              コメの備蓄制度について

11:0011:15 郵政退職者連盟 小宮会長、挨拶

              郵政改革法案について

11:1511:30 伊藤比布町長、久保田議長来室 

              農業者戸別所得補償につて

11:3012:10 農水省よりヒアリング

              原子力損害賠償について 

12:1512:40 部屋で昼食 

           JA全中の部長が24年度予算要望等を持って来室

12:4513:00 民主党代議士会

13:0015:30 本会議

           原子力賠償機構法案の趣旨説明および質疑

15:4516:15 農水省よりレク

           食と農振漁業再生について

16:30 事務所出発 

    これ以降は→羽田→旭川 旭川市内で会合参加。

■だいたい毎日こんな一日を過ごしていますが、平日地元になかなか戻れないのが悩みの種です。しかし、皆様に国会におくっていただいた貴重な議席です。しっかりと務めさせていただきます。今後ともご指導のうほどよろしくお願いたします。

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2011年7月 5日 (火)

広報メディア戦略

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■徳永エリ参議院議員と広報メディア戦略等について意見交換をしました。その後、当麻町の「でんすけスイカ」をおいしくいただきました。

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離島政策PT 来年度概算予算要望

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■民主党離島政策PTが開催され、来年度離島関係予算概算要求について離島関係団体より要望をいただきました。

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2011年6月17日 (金)

全国バス事業者大会

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■公益社団法人日本バス協会(会長:堀内光一郎)の「第84回定時会員総会及び全国バス事業者大会」、懇親パーティーが開催されました。

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6/15 空襲被害者等援護法を実現する議連設立総会

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■戦闘行為(空襲等)によって被害を受けた方々やその遺族に対する救済措置、被害の実態調査等を行うための法制化をめざして、「空襲被害者等援護法を実現する議連」設立総会がひらかれました。

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