2011年10月 6日 (木)

全国地域リーダー農業政策研究会 要請

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■全国地域リーダー農業政策研究会の皆様が、TPP・FTA・EPA農業交渉、免税軽油の恒久化、農業者戸別所得補償制度、6次産業化、新規就農、24年度予算、台風・災害対策等の要請にお見えになりました、

■全国地域リーダー農業政策研究会 森本一仁会長、八木龍一副会長、中原浩一事務局長、原拓生理事、全国農協青年阻止協議会 牟田天平会長がお見えになりました。

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2011年10月 4日 (火)

全漁連 要請

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■全漁連の長屋常務から、平成24年度税制改正に向けた全漁連の対応と要請等をいただきました。

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2011年9月30日 (金)

農林水産部門会議

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■農林水産部門会議 鳥獣被害対策平成24年度予算概算要求について、農水省よりヒアリング。(鳥獣被害対策PTの座長に就任することになりました。)

■また、JTより「廃策募集の応募状況」、農水省より葉たばこの現状と廃策に伴う対応などについてヒアリング。

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農水委員会 国会最終日

Sdscf7299 Scimg0595 ■農水委員会与党筆頭理事として、閉会中審査など議決。 

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平成24年度農林水産関連税制改正要望

■農林水産省の平成24年度税制改正要望については、22年度税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本指針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。

また、「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。

農林水産関係の主な事項は以下の通りです。

1 既存措置に係る要望事項

(1)農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例の恒久化(軽油引取税)

(2)農林漁業用A重油に対する課税の減免の延長(石油石炭税)

(3)平成24年度以降の農地に対する負担調整措置の存続(固定資産税)

2 新規措置に係る要望事項

(1)林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設(相続税・贈与税)

(2)農地に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付けの特例等の創設

(贈与税・不動産取得税)

(3)農林漁業の6次産業化を促進するための特例措置の創設(所得税・法人税)

(4)再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税制度の創設

  • 再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保
  • 石油石炭税の上乗せ税率についての農林漁業用等軽油の免税・還付措置
  • 再生可能エネルギー発電施設を新たに導入した場合の固定資産税の免除措置
    (経済産業省、環境省と共同要望)

農林水産関係の全体の事項については添付資料をご確認ください。

平24年度農林水産関連の税制改正の主要事項

平成23年度税制改正要望全体版

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2011年9月29日 (木)

農林水産部門会議 水産政策

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■農林水産部門会議(臨時)を開催し、平成24年度農林水産予算概算要求の中の、水産関係概算要求についてヒアリングを行いました。

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2011年9月28日 (水)

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(8月31日現在)について

■農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

農業者戸別所得補償制度 加入状況 クリック 

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2011年9月22日 (木)

全国森林組合連合会 要請

■全国森林組合連合会より「東日本大震災の復興に向けた森林・林業再生の加速化について(森林整備加速化・林業再生事業の拡充延長ー平成23年度3時補正)」要請書をいただきました。

事務所には、全国森林組合連合会 理事 岩田茂樹様、梅野博之様、中原保久様がお見えになりました。

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9/21 農水部門会議 24年度税制改正ヒアリング

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■農水部門会議のに先立って、コアメンバー会議、WT座長の打ち合わせなどを開催しました。

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■農水部門会議において、平成24年度税制改正要望について各団体よりヒアリングを行いました。
 ①東京むさし農業協同組合
 ②北海道農民連盟
 ③全国農業協同組合中央会
 ④財団法人食品産業センター
 ⑤社団法人日本林業協会
 ⑥全国漁業協同組合連合会
 ⑦全国農業会議所

■その後、税制改正要望について協議、また、平成23年度農林水産関係第三次補正予算要求及び平成24年度農林水産関係予算概算要求について審議しました。

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2011年9月15日 (木)

農林水産部門会議

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■第111回農林水産部門会議を開催し、①平成23年度農林水産省関係第三次補正予算要求、②平成24年度農林水産関係予算概算要求などについて報告・協議いたしました。

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